原発事故が発生し、放射能汚染が全国に様々な被害を与えているなかで、「もう原発は止めて」という世論が広がっています。そして、マスコミの中にもいままでの対応を反省する変化が見られます。しかし、電力会社の「やらせ」問題などシビアな問題が発生すると、多くのマスメディアは「思考停止」「塞口状態」に陥ります。そうした現状のなかで、良心的な放送関係者の中で「しんぶん赤旗」が注目されています。きょうの「しんぶん赤旗」に、<「いまメディアで」=放送関係者「赤旗」に注目>という記事が掲載されていますので、紹介します。

【「しんぶん赤旗」8月31日付】
・九州電力の玄海原発再稼働をめぐる“やらせメール”に続いて、今度は北海道電力泊原発の住民説明会(2008年)でも、“やらせ”があったことが明らかになりました。いずれも「しんぶん赤旗」が真っ先に報じたものです。

・この夏、放送メディアにかかわって第1戦で仕事をする人びとから、「赤旗」への注目が広く伝えられました。

1つは、民報労連大会で。冒頭、赤塚オホロ委員長があいさつしました。原発が国策として進められ、マスコミが原子力村の一員となってきたことにふれ、それを反省し、原発事故の原因と背景を追求することが必要と訴えました。赤塚委員長は続けます。「九電の“やらせ”を伝えたのはNHKでも民法でも大手新聞でもなく、『赤旗』だった。内部告発を持っていっても大丈夫と、信用されていた」

2つ目は、広島市で開かれた母親大会分科会「メディアを市民・住民のものに」です。報告した津田正夫・立命館大学教授は、原発報道で世論誘導をしてきたマスメディアに対して、ネットをつかったメディアが進出していること、市民が発信できることを話しました。会場で配られた津田さんのメモには、九電の情報操作について、「『赤旗』が掲載したが、マスメディアは黙殺」と記されています。

そして3つ目は、メディア研究者の松田浩さんから発せられました。松田さんは日本ジャーナリスト会議(JCJ)の日経支部の機関紙で、「赤旗」と同様に国会で九電の問題を追及したのは笠井亮衆院議員であったのに、新聞では一部を除いて“黙殺”だったと書いています。そして、共産党を黙殺することで、ジャーナリズムの核心である「『言論・思想の自由市場』形成の機能が、大きく歪められてきている」と手厳しく述べているのです。

折から、民主党代表選挙で原発政策は議論にもなりませんでした。しかし、野田佳彦新代表・首相は、原発再稼働を明言しています。九電の“やらせ”は、「赤旗」と告発者=市民との共同作業で世に出すことができました。市民と結ぶ「赤旗」の役割がますます求められてえいます。

【松下ゆたかのコメント】原発と放射能の怖さが広範な国民の中に浸透し、マスコミの役割が大きくなっているのに限界があるのは、放置できません。このマスコミの否定的な側面を変革していく健全な世論の形成が必要です。そのためにも、真実の報道を貫き、国民生活を守る新聞=「赤旗」を大きく育てることが急務です。そのことを心から呼びかけます。

ちなみに、「しんぶん赤旗」日刊紙は、1ヶ月3400円。同・日曜版は、1ヶ月800円。です。9月から購読してください。お申し込みは、日本共産党中央委員会、または松下ゆたかまでご連絡ください=090(4003)1321。