原発事故の収束にめどがつかないなかで、放射能汚染の被害が拡大しています。日本共産党さいたま市議団は、これまでの取り組みを総括し、新たに市の対策の強化をもとめていくために、申し入れを行いました。「しんぶん赤旗」の記事を紹介します。

【「しんぶん赤旗」8月30日付】
日本共産党さいたま市議団(山崎章団長)は29日、清水勇人市長に宛てに放射線測定体制の強化を申し入れました。申し入れでは、放射線による外部被ばくとともに食物を通した内部被ばくを防ぐ対策が早急に求められるとして、小中学校・保育園に加え幼稚園・私立保育園での測定や土壌、井戸水、学校給食食材の測定、農産物を測定するための機器・専門職員確保、公共施設掲示板・回覧板を活用した情報公開などを求めています。

党市議団はこの間、独自に放射線を測定してきました。各市議は、子どもへの影響を心配する親や風評被害に悩む農家の声、市の簡易測定器を土日も貸し出してほしいなどの要求を伝えました、応対した担当者は、原発関連の対策チームで検討すると答えました。

【松下ゆたかのコメント】
・放射能汚染の広がりや風評被害のもとで、市民から多様な声が寄せられているもとで、共産党の市議が先頭にたって積極的な対応が行われてきました。特に、子どもや市民への内部被ばくについても、強化していくことを求めたことは重要です。きがついたことがありましたら、お気軽に共産党の市議団控え室にご連絡ください。
<日本共産党さいたま市議団=048(829)1811>