福島原発事故の収束にめどが立たず、放射能の汚染が広がるなかで、さまざまな再生可能エネルギーへの関心が高まっています。その中で、太陽電池の売り上げが大きく伸びているそうです。

【「しんぶん赤旗28日付に掲載】
・太陽電池メーカーなどでつくる太陽光発電協会(代表理事・片山幹雄シャープ社長)が25日発表した2011年4~6月期の太陽電池の出荷統計によると、総出荷は前年同期比26・0%増の69万7496㌔㍗で、四半期ベースとしては統計を開始した1981年以来、最高となりました。

・内訳を見ると、国内向けは住宅用に加え産業用や、電力会社による発電事業用などが好調で、30・7%増の25万8609㌔㍗。輸出も東南アジアやオーストラリアのメガソーラー(大規模太陽光発電施設)向けなどが大きく伸び、23・3%増の43万8887㌔㍗でした。

【松下ゆたかのコメント】
・日本の政府が「脱原発」を宣言しなくとも、産業界は先を読んで仕事をしています。特に、太陽光発電はもともと日本の得意分野であり、住宅用に設置した場合、補助金が下りる制度も進んでいます。共産党の塩川鉄也衆院議員事務所の試算では、仮に埼玉県内の戸建住宅(153万戸)に太陽パネルを設置すると、あの事故を起こした福島第一原発と同等の電力を得ることが可能と言うことです。もちろん、高価な商品ですからすべての家庭に設置することはできないかも知れませんが、さまざまな自然エネルギーを組み合わせていけば、原発の占める30%の電力に接近できるでしょう。「原発交付金」を、自然エネルギー開発に振り向けさせましょう!