新潟県が１０年に実施した避難訓練について、地震災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経済産業省原子力安全・保安院が同県に対ししていたことが、政府の「事故調査・検証委員会」の調査で判明した。その後、同権は地震災害の想定をとりやめ、雪害と原子力災害の複合災害に改めた。保安院が原発の「安全神話」を県側に押し付けた格好で、事故調は保安院の姿勢が福島第１原発事故での被害拡大につながった点がないか、さらに調べる方針だ。
新潟県は０７年の中越沖地震で発生した東電柏崎刈羽原発の事故を受け、地震災害と原子力災害の同時発生を想定した訓練を検討していた。これに対し、保安院が「震度５弱の地震発生と原子力災害の同時発生という想定での複合災害訓練は、住民に不安と誤解をあたえかねない」と助言。このため同県は、訓練内容を変更した。
０９年４月、保安院がまとめた「原子力防災マニュアルの作成上の留意事項」の素案では、「想定される最も厳しい地震に対しても安全が確保されるよう十分な対策が講じられている」と指摘。その上で「大規模自然災害を原因とした原子力災害が現実に発生する蓋然性（がいぜんせい）は極めて低い」としていた。
本来、原子力行政を規制する役所である保安院が、その役目を果たさず、新潟県の自主的な訓練まで妨害していたことは許されない。海江田大臣は３人の責任者を更迭したが、高額な退職金を満額支払って退職させている。そして、環境省の外局につくる「原子力安全庁には保安院の職員が多数、横滑りするようだ。こんなことを許してきたれ歴代の自民党内閣と民主党内閣に大喝っ！！
新潟県は０７年の中越沖地震で発生した東電柏崎刈羽原発の事故を受け、地震災害と原子力災害の同時発生を想定した訓練を検討していた。これに対し、保安院が「震度５弱の地震発生と原子力災害の同時発生という想定での複合災害訓練は、住民に不安と誤解をあたえかねない」と助言。このため同県は、訓練内容を変更した。
０９年４月、保安院がまとめた「原子力防災マニュアルの作成上の留意事項」の素案では、「想定される最も厳しい地震に対しても安全が確保されるよう十分な対策が講じられている」と指摘。その上で「大規模自然災害を原因とした原子力災害が現実に発生する蓋然性（がいぜんせい）は極めて低い」としていた。
本来、原子力行政を規制する役所である保安院が、その役目を果たさず、新潟県の自主的な訓練まで妨害していたことは許されない。海江田大臣は３人の責任者を更迭したが、高額な退職金を満額支払って退職させている。そして、環境省の外局につくる「原子力安全庁には保安院の職員が多数、横滑りするようだ。こんなことを許してきたれ歴代の自民党内閣と民主党内閣に大喝っ！！