東京電力など電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的におこなう一方、労組の政治団体は民主党側に献金ー。原発を推進してきた構図が「しんぶん赤旗」の調べで浮き彫りになりました。

自民党の政治資金団体「国民政治協会」が2009年に受け取った個人献金のうち、6割以上が東京電力など電力会社の役員によるものであることがわかりました。電力業界はかつて鉄鋼、金融とともに「献金ご三家」でしたが、石油ショック後の電機料金値上げへの世論の批判をかわすために企業献金をやめています。しかし、役員の役職によってランクづけされた「個人献金」という形で事実上の企業献金を続けています。09年の場合、9電力会社の役員206人が2791万5000円を「国民政治協会」に献金しています。

一方、原発を推進する電力会社の労組である電力総連の政治団体などに、少なくとも9100万円の献金が民主党側に提供されていました。民主党本部は448万円、元東電労組副委員長の参院議員に4000万円、元関西電力労連会長の参院議員に3300万円など献金されていました。労組の「票とカネ」の力を背景に、民主党に影響力を行使して、民主党の原子力政策を「過渡的エネルギーとして慎重に推進」(2005年)から、「原発の新増設や輸出を積極的に進める」方向へと、展開させた大きな役割をはたしたとみられます。

以前、民主党の石井一副委員長は、自民党と民主党の違いについて「キリンビールとサッポロビールぐらい」と言っていましたが、事「企業献金」「原発マネー」の汚染度では全く同じです。ここを変えなくては、政治はよくなりません。ですから立党以来89年間、企業献金を受け取らず、国民の利益最優先でがんばってきた日本共産党の存在は貴重です。

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