３月１１日の東日本大震災以来、「大手新聞やテレビでは、本当のことがわからない」と、日本共産党に「しんぶん赤旗」の購読を申し込んでくる人が後をたちません。九州電力による「やらせメール」をはじめとした「赤旗」の連続スクープに対して、「大手メディアは何をやっているのか」と、その「劣化」を指摘する声もあります。ジャーナリズムの原点は「権力を監視する」「真実を伝える」ことですが、大手メディアはいまどうなっているのでしょうか？
東電福島原発の深刻な事故に直面し、電力会社や政府などとともに原発推進役となってきた大手メディアの一部に変化が生じています。「朝日」「毎日」が相次いで、「原発ゼロ社会」（「朝日」）「原発から再生エネルギーへ」（「毎日」）と“脱原発”の立場へカジを切りました。「原発縮小・廃止」が世論の多数派となるなど国民意識の劇的変化の反映ですが、一方で「安全確保を徹底しつつ、原発利用を続けることが・・・欠かせない」という「読売」や「日経」「産経」など、いまだ無反省に原発推進に固執するメディアもあります。
重要なのは、その本気度です。大手メディアは原発マネーのとりこになって「安全神話」を振りまいてきました。「朝日」は社説特集（７月１３日付）で「原子力社説の変遷」にふれ「反省すべき点は多い」と記しました。しかし、競い合って電力業界の大型広告を定期掲載し、原発の安心・安全ぶりを国民に刷り込んできたことへの言及も反省もありません。「朝日」「毎日」は、７月２日、東京・明治公園で２万人が参加した原発ゼロをめざす緊急行動、同２３日、静岡市で５０００人が参加した浜岡原発永久停止・廃露もとめる集会うを一行も報じませんでした（東京１４版）。“原発ゼロ”へ国民的運動を広げる気持ちがあるのか、が問われます。
「朝日」が「平和利用“夢”託した被爆者」（７月２２日付）、「かつては被爆者も核の平和利用に期待を寄せていた」（６日付社説）などと、ことさら被爆者に矛先を向けていることも異様です。原発を推進したのは誰なのか。米国の原子力戦略のもと財界・大企業、政・官界、大手メディアなどが一体となった「原発利益共同体」ではなかったのか。被爆者を傷つけ、肝心の推進者を免罪しかねない議論です。
反省することは“恥”ではありません。きっぱり反省し、安心・安全な自然エネルギーへの転換を国中ですすめていこうではありませんか。メディアの煮え切らない態度は、前進への新たな障害をつくりかねません。ブログ・フレンドの皆さん！世論の力で「原発ゼロ」への流れをさらに大きくしていきましょう！
東電福島原発の深刻な事故に直面し、電力会社や政府などとともに原発推進役となってきた大手メディアの一部に変化が生じています。「朝日」「毎日」が相次いで、「原発ゼロ社会」（「朝日」）「原発から再生エネルギーへ」（「毎日」）と“脱原発”の立場へカジを切りました。「原発縮小・廃止」が世論の多数派となるなど国民意識の劇的変化の反映ですが、一方で「安全確保を徹底しつつ、原発利用を続けることが・・・欠かせない」という「読売」や「日経」「産経」など、いまだ無反省に原発推進に固執するメディアもあります。
重要なのは、その本気度です。大手メディアは原発マネーのとりこになって「安全神話」を振りまいてきました。「朝日」は社説特集（７月１３日付）で「原子力社説の変遷」にふれ「反省すべき点は多い」と記しました。しかし、競い合って電力業界の大型広告を定期掲載し、原発の安心・安全ぶりを国民に刷り込んできたことへの言及も反省もありません。「朝日」「毎日」は、７月２日、東京・明治公園で２万人が参加した原発ゼロをめざす緊急行動、同２３日、静岡市で５０００人が参加した浜岡原発永久停止・廃露もとめる集会うを一行も報じませんでした（東京１４版）。“原発ゼロ”へ国民的運動を広げる気持ちがあるのか、が問われます。
「朝日」が「平和利用“夢”託した被爆者」（７月２２日付）、「かつては被爆者も核の平和利用に期待を寄せていた」（６日付社説）などと、ことさら被爆者に矛先を向けていることも異様です。原発を推進したのは誰なのか。米国の原子力戦略のもと財界・大企業、政・官界、大手メディアなどが一体となった「原発利益共同体」ではなかったのか。被爆者を傷つけ、肝心の推進者を免罪しかねない議論です。
反省することは“恥”ではありません。きっぱり反省し、安心・安全な自然エネルギーへの転換を国中ですすめていこうではありませんか。メディアの煮え切らない態度は、前進への新たな障害をつくりかねません。ブログ・フレンドの皆さん！世論の力で「原発ゼロ」への流れをさらに大きくしていきましょう！