きょう8月12日から日刊「赤旗」しんぶんに「新旧2大政党と原発」が連載されます。ぜひ、日刊「赤旗」をご購読」ください。真実を報道し、暮らしを守る「赤旗」は、1ヶ月の購読料が3400円となりますが、他の一般紙と違い初めから原発の危険性を見抜き、「安全神話」のウソを暴き、自然エネルギーへの転換を訴えてきました。先の九州電力の「やらせメール」事件をスクープしたのも「赤旗」です。購読を希望される方は、私の職場の日本共産党さいたま地区委員会=℡048(641)1561まで、ご連絡ください。


きょう(第1回)のタイトルは<「共産党排除」で始まった財界と自社両党がタッグ>です。

日本の原発推進政策は1955年、自民党と日本社会党(現社民党)との協調で立ち上げられました。56年後の2011年、民主党、自民党の2大政党体制下で東京電力福島第1原発の重大事故が起き、その政策は破たんしました。新旧2大政党政治と原発政策のかかわりを振り返ってみました。

原子力の研究、開発及び、利用の促進について定める原子力基本法は1955年12月第23回臨時国会で成立しました。衆院2日、参院2日のわずか4日間のスピード審議でした。法案は中曽根康弘議員ほか421人による議員提案でした。自民、社会両党の衆院議員全員が法案提出者に名前をそろえました。

法案提出に先立って自民党、社会党は非公式の「原子力合同委員会」で法案内容を煮詰めていました。法案提出の20日前には経団連と打ち合わせ会を開き、財界側の了承を取り付けました。

合同委員会側は経団連側に対し、原子力基本法に基づく原子力の研究・開発・利用にあたっては「共産党をのぞいた超党派的勢力を結集してこれを民主的に推進することを目的とした」(『経団連10年史』1963年)と説明していました。原発推進勢力は、そのスタートから、2大政党体制と日本共産党排除の「原則」に立っていたのです。

特別委員会で中曽根議員は、「両党の議員の共同作業によって、全議員の名前をもって国民の前に提出した」と述べたうえで、その理由を「国民の相当多数が、日本の原子力政策の推進を冷ややかな目で見るということは悲しむべきことであり、絶対に避けなければならない」とつけ加えました。広島、長崎、第5福竜丸事件という3度の放射能被害を体験した日本国民がいだく核エネルギーの安全性への危惧を考慮せざるを得なかったということでしょう。社会党の岡良一議員は「わが党はもろ手をあげて賛成をします」と手放しで賛意を表明していました。<中略> 原発推進の「憲法」ともいえる原子力基本法は、自社2大政党政治が産んだ「初産の子」ともいえます。

私は、日本共産党と「赤旗」が、56年目から、原発の本質的な危険性を見抜き、アメリカと財界の原発導入政策に一貫して反対してきたことに感心し、誇りをもっています。その後、官僚もマスコミや専門家も買収されていきますが、良心的な学者と共産党、「赤旗」が果たした役割は極めて大きいものがあります。この連載を楽しみにして、ブログにも書かせていただきます。