日本共産党の吉井英勝議員は10日、再生可能エネルギー買い取り法案の審議で開かれた衆院経済産業・農林水産・環境連合審査会で、再生可能エネルギーを地域経済の発展と結びつけ、爆発的に普及させるための支援を求めました。

吉井議員の質問に、環境省は、風力、中小水力、地熱、太陽光発電(住宅用以外)の導入ポテンシャル(潜在的導入可能量)は1年間の発電量で合計5兆㌔㍗時と答弁しました。吉井議員は、「現在の総発電量(約9千億㌔㍗時)の5倍以上だ」と述べ、普及促進の意義を強調しました。

高知県ゆす原村では、風力発電の売電収入の一部を間伐補助金に回し、端材を木質ペレットにして、ストーブやビニールハウスのボイラーの燃料にしていることを紹介。焼却灰も土地改良剤として活用できるので、廃棄物処理法の対象外とするなど、国としても地域循環の再生可能エネルギー普及の取り組みを応援すべきだと述べました。

江田五月環境相は、「よく検討したい」と答弁。鹿野道彦農水相は、木質ペレットについて「火力発電所での利用も推進したい」と述べました。吉井氏は、それぞれの再生可能エネルギーについて、開発・普及段階や特性、地域や規模にあわせたきめ細かい買い取り価格を設定することで、爆発的に普及するよう取り組むことが大事だと述べました。

「原発は危険だが、それに代わるエネルギーはあるのか?」と心配する人も多い。しかし、環境省はすでに再生可能エネルギーの潜在的能力を試算しています。こうした事実を、国もマスコミも広く国民に啓発していくことが大事です。そして、「原発ゼロ」を政治決断すれば、それこそ「爆発的に」自然エネルギーの開発がすすむでしょう。

原発と違い、再生可能エネルギーは大規模な設備がなくとも、地域産業として発展することが可能だからです。新しい産業と雇用を生み出すエネルギー政策の転換のために、力をあわせましょう。国会で「唯一の原子力の専門家」としてがんばる吉井英勝衆院の提案にあっぱれ!