民主、自民、公明の3党幹事長は9日、国会内で会談し、民主党が2009年総選挙マニフェスト(政権公約)で掲げた子ども手当て、高速道路無料化、高校授業料無償化、農業戸別所得補償制度についての「見直し」などを約束する確認書を取り交わしました。政府提出の特例公債法案の今国会成立と引き換えにしたものです。

日本共産党の穀田恵二国対委員長は9日、国会内で記者会見し、民主、自民、公明3党が民主党の主要公約見直しで合意したことについて問われて、「内容上も、政局的に扱うという点でも、やり方でも、極めて大きな問題がある」と述べました。

穀田氏は、3党合意の確認書が、首相の退陣問題とからめた政局の取引材料として、子ども手当ての減額にとどまらず、高校授業料の無償化まで見直しの対象としていることを指摘。「民主党の多少ともましな公約について、全部投げ捨てる結果となっている。本来削るべきところを削らず、削ってはならないものを削っている」と批判しました。

さらに、「こうした重大問題を3党協議と称して密室で行うという点でも大問題だ」と強調。確認書では、復興財源についても引き続き協議することを約束していることをあげ、「国会を形骸化し、愚弄するやり方だ。事実上の大連立といっていい」」と、厳しく批判しました。

記者団から、民自公3党が通そうとしている特例公債法案について問われた穀田氏は、同法案が財源の裏打ちを与える2011年度予算は、「大企業に税金をまけて国民に負担を押し付けるものだ」と指摘。「しかも、それをさらにひどい内容にしようとしているのだから、当然反対する」と表明しました。

選挙でのマニフェストをそっくり削るということは、有権者の選択を勝手に否定するもので「政党政治」の根本を否定する行為でもあります。また、このことによって3党は政策的にも一体であることを白状したものです。次の選挙では見せかけの「政権交代」ではなく、「財界おかかえ・自公民党」対「国民共同・共産党」の2大政党の対決を提案します。政治の真の改革のために力をあわせましょう。