＜私立大学教職員組合連合＞自然エネルギーへ転換大胆に！

日本私立大学教職員組合連合（押谷一委員長）主催の第２２回私立大学教職員研究集会が６日から３日間の日程で、高松市で開かれています。

丹羽徹副委員長が基調報告を行い、「私立・国立同等の原則」をかかげた運動の意義を明らかにし、文部科学省とお交渉で同省が「設置者の違いで教育の機会均等に格差を生むべきではない」と認め、第一次補正予算で「私大授業料減免」に従来より高い３ぶんの２の補助があったことを強調しました。

環境エネルギー政策の研究所所長の飯田哲也氏が「自然エネルギーによる『㈹の革命』と題して記念講演し、自然エネルギーを爆発的に増やしているヨーロッパの例を詳しく紹介しました。

「日本でも大胆にエネルギーシフトすることで２０５０年には自然エネルギー５０％の社会を実現できる」と力説しました。

原発の被害と放射能の汚染の広がりのもとで、脱原発の動きが加速しています。一方で、「そうは言っても・・・」というエネルギー政策の転換に確信をもてない人もたくさんいます。ヨーロッパの事例にも学んで、多くの国民が自然エネルギーへの転換に確信がもてるように啓発運動を強めることが急務ですね。