非核平和宣言をしている埼玉県内の自治体は５３にのぼり、全６５自治体の８１・５％になったことが、「非核の政府を求める埼玉の会」のまとめで分かりました。昨年より４自治体増え、初めて８割を超えました。同会は、５～６月に埼玉県と６４市町村にアンケートを実施。すべての自治体から回答が寄せられました。
平和市長会議加盟の自治体は、昨年の３３自治体から４１自治体に増加しました。２０１１年度の県内自治体の平和行政に関する予算総額は、県をふくめて約６４７３万円になりました。昨年と比べ、約１１００万円の減少ですが、各自治体では原爆写真パネル展や平和アニメ上映会、平和親子バスツアーなど多彩な取り組みが行われています。
「非核の政府を求める埼玉の会」の児玉捷之事務局長は、「今年になって加須市と越生町が核兵器廃絶を宣言しました。地方財政が厳しいなか、非核平和行政を着実にすすめていることは素晴らしいことです。引き続き、非核平和行政を全県に広げていきたい」と話しています。
平和市長会議加盟の自治体は、昨年の３３自治体から４１自治体に増加しました。２０１１年度の県内自治体の平和行政に関する予算総額は、県をふくめて約６４７３万円になりました。昨年と比べ、約１１００万円の減少ですが、各自治体では原爆写真パネル展や平和アニメ上映会、平和親子バスツアーなど多彩な取り組みが行われています。
「非核の政府を求める埼玉の会」の児玉捷之事務局長は、「今年になって加須市と越生町が核兵器廃絶を宣言しました。地方財政が厳しいなか、非核平和行政を着実にすすめていることは素晴らしいことです。引き続き、非核平和行政を全県に広げていきたい」と話しています。