日本共産党の宮本岳志、高橋ちづ子両衆院議員は2日、高木義明文部科学相に対し、東日本大震災の被災地の学校教育について、党議員団の申し入れを行いました。(日本共産党のホームページに掲載)

申し入れは、被ばく対策や学校再建などを求めたもので、宮本氏は、国会議員団などによる現地調査をふまえたものであることを説明。「被災により、学びの道を閉ざさない取り組みや、放射線から子を守る問題は党派を超えてやらなければならない」と強調しました。高橋氏は、放射線から子を守るための「国の強いメッセージが必要だ」と指摘しました。

高木文科相は、共産党の国会質問は現地調査にもとづくもので「大きな刺激になっている」「(申し入れに対しては)しっかりやりたい」と応じました。

申し入れでは、「これ以下なら絶対に大丈夫という値はない」という立場から、被ばく量を可能な限り下げることが必要だと強調。福島県などでの徹底した線量調査、除染の抜本的強化、体内被ばく調査を含め健康管理の強化等を提起しました。

学校再建では、地元要望にもとづき全額国庫負担にするよう要求。給食再開、粉じん対策などさまざまな問題に対応できる「教育復興特別交付金」を市町村に支給するよう提案しました。被災で生活基盤が破壊され、子どもに深刻な影響が出ているとして、教育費の負担軽減と、保護者の生活を支援するスクールソーシャルワーカーの配置強化を求めています。

今回の共産党国会議員団の申し入れは、時宜を得たものです。高木大臣も、「共産党の国会質問は現地調査にもとづくもの」と評価し、「しっかりやりたい」との積極的な回答をしました。ぜひ、スピード感をもって実現させたいですね。共産党国会議員団の提案にあっぱれ!