＜全大教大会特別決議＞ 「原発依存から転換」

全国の国公立大学、国立高専、大学共同利用機関の教職員組合の連合体である全国大学高専教職員組合は７月３１日、東京都内で開催していた定期大会で特別決議「被災者の立場に立った東日本大震災からの復旧・復興と福島第１原発事故をふまえたエネルギー政策の転換を」を全会一致で採択しました。

決議は、①「何よりも被災者の思いと要求を基本とし」た復旧・復興②政府と東電は「責任を持って、世界の英知と技術を集め」原発事故の早期収拾を図ること③現存する原発関連施設の万全の安全対策とともに、「今日の原発に依存するエネルギー政策のあり方を見直し、再生可能な自然エネルギーへの転換をはかること」－の３点を「国民的要求」として提起。大学・高等教育に携わるものの責務として、これらの課題の「検証」も「自らの課題として」推進するとの決意を表明しています。

「自らの課題」としていることについて全大教の長山康秀書記長は「大学などで知の継承を担ってきた私たちの、これまでの原発問題とのかかわりなども検証していくとの立場が込められています」と説明しています。

教育者が、原発問題について「自らの課題」として検証していくことを決意したことは、社会的にも大きな意義がありますね。