東日本大震災の被災者が、新たな借金をして事業を再開しようにも、震災前の借金が足かせとなっているいわゆる二重債務問題。この解消が国会で焦点となっています。石巻商工おしい会議所の浅野亨会頭は、７月２４日付の「しんぶん赤旗」の日曜版に登場して訴えています。「２０００を超える会員企業の９割が被災。出口の見えない真っ暗なトンネルの中で、みんな『はたらきたい』と手探りをしています。心が折れる、商売をやめる、失業者が増える、町が寂れる。そんな悪循環を阻止するため、私たちも必死です」。そして、スピード感をもってシンプルな制度、例えば「旧債務の返済は１５年凍結」にしてほしいと、要望しています。
この問題では、日本共産党の大門実紀史参院議員が被災地の声を聴いて、参院予算委員会で①事業者による債務＝借金の返済を凍結②事業者の債務は、機構が金融機関から買い取る③この売却資金で金融機関は事業者に新規融資を行うーというスキーム（枠組み）です。この提案に対して、菅首相は「大変検討に値するスキームだ。しっかり検討させていただく」と答弁しました。
どんなにいい答弁をしても、これ以上実行を遅らせれば、東北３県の中小・零細企業は、第２の津波にあうように壊滅してしまいます。一刻も早くスピード感をもってシンプルなスキームを決断すべきです。世論を盛り上げましょう！
この問題では、日本共産党の大門実紀史参院議員が被災地の声を聴いて、参院予算委員会で①事業者による債務＝借金の返済を凍結②事業者の債務は、機構が金融機関から買い取る③この売却資金で金融機関は事業者に新規融資を行うーというスキーム（枠組み）です。この提案に対して、菅首相は「大変検討に値するスキームだ。しっかり検討させていただく」と答弁しました。
どんなにいい答弁をしても、これ以上実行を遅らせれば、東北３県の中小・零細企業は、第２の津波にあうように壊滅してしまいます。一刻も早くスピード感をもってシンプルなスキームを決断すべきです。世論を盛り上げましょう！