厚生労働省は２５日、東日本大震災で解雇した労働者を再雇用したケースなど、被災者の雇用促進のため導入した助成金の対象外となっていた企業について、新たな助成を行うと発表しました。日本共産党の田村智子参院議員が国会質問で求めていたものです。
新たな措置は、職業訓練費用援助として、最大６０万円を助成します。中小企業が対象で、労働者に仕事をさせながら行う訓練も対象になり、業種は問いません。
田村議員は１２日の参院厚生労働委員会で、再建のめどをたて元従業員を雇用しようと助成金を申請したが認められなかった例や、助成金制度実施（５月２日）前に、宮城県石巻市の被災者を雇用した企業が対象にならなかったケースを示し、早急な改善を求めていました。小林正夫厚労政務官は、再開をめざす事業種の負担軽減策について、「検討をすすめたい」と答えていました。
被災地の現場で雇用の努力をしている中小企業の後押しすることは、非常に重要な対策です。新人の田村智子参議院議員の地道な努力にあっぱれ！！
新たな措置は、職業訓練費用援助として、最大６０万円を助成します。中小企業が対象で、労働者に仕事をさせながら行う訓練も対象になり、業種は問いません。
田村議員は１２日の参院厚生労働委員会で、再建のめどをたて元従業員を雇用しようと助成金を申請したが認められなかった例や、助成金制度実施（５月２日）前に、宮城県石巻市の被災者を雇用した企業が対象にならなかったケースを示し、早急な改善を求めていました。小林正夫厚労政務官は、再開をめざす事業種の負担軽減策について、「検討をすすめたい」と答えていました。
被災地の現場で雇用の努力をしている中小企業の後押しすることは、非常に重要な対策です。新人の田村智子参議院議員の地道な努力にあっぱれ！！