＜アメリカから朗報＞ 再生可能エネルギーへの転換で、「電気代＝減」「雇用＝増」

再製可能エネルギーへの転換で一般家庭の電気料金負担は下がり、雇用増につながるー。米国の学者・研究者団体「憂慮する科学者連盟」（ＵＣＳ）は１９日、米国の主要工業地帯を抱える中西部諸州で再生可能エネルギーの利用を促進した場合の効果について試算した報告書を発表しました。アメリカの中西部諸州は米国の心臓部（ハートランド）と呼ばれ、工業地帯が多く、石炭による火力発電の依存度が高い地域。温室効果ガス排出量は全米の２５５を占めています。

このため、中西部１０州の知事会は温室効果ガス削減のための協定を結び、風力、太陽熱など再生可能エネルギーの普及促進に取り組んできました。ＵＣＳは、こうした知事会の協定内容をもとに資産。報告書によると、風力や太陽熱発電に必要な資材供給関連の企業はオハイオ州で１６９社、イリノイ州で１００社となるなど、１０州で８５７００人の新規雇用が見込まれます。

再製可能エネルギーの比率を３０％まで増やすことで、火力発電で使用していた石炭やその他の化石燃料を大幅に減らし、３０年には念２１億ドル節減できるとしています。一般家庭の電気料金は３０年には、１０年と比べて平均４・４％下がり、ガス料金との合計で念７８ドル節約になるとしています。

原発の輸出国ですら、再生可能エネルギーへの転換を急いでいるようです。何でもアメリカ言いなりと批判されている日本の政治ですが、アメリカの良い面にも学ぶことが必要ではないでしょうか！！アメリカの中西部の知事会にあっぱれ！