佐賀県の玄海原発の再稼動に関わる原発の安全性を説明する国の「説明番組」をめぐって、九州電力の「やらせメール」が発覚した問題で、日本共産党の武藤明美県議が番組当日の６月２６日朝、「やらせメール」指示の文書の存在を佐賀県に伝えたにもかかわらず、県は事実関係を九電に確認せず、番組がすすめられていたことがわかりました。
「やらせメール」は、九電が子会社の社員らに運転再開を支持する文書の電子メールを番組に投稿するように組織したもの。指示を受け取った子会社の社員数は２０００人を超えるとみられています。
武藤県議は「番組」の前日の２５日の夜、知人を通して、九電からの依頼が記された文書を受け取りました。武藤県議は番組直前の２６日朝、佐賀県幹部に「九電側が番組中に賛成するようメールを送る指示文書がある」と伝えました。しかし、県は九電に事実関係を確認していませんでした。
６日の衆院予算委員会で日本共産党の笠井亮議員がこの問題を取り上げ、「説明会の妨害行為、世論誘導だ」と追求。同日夕、九電の真部利応社長が「やらせメール」の指示を認め謝罪しました。
こうした動きの背景に、よく「政・官・財の癒着がある」と言われます。１０日付の「しんぶん赤旗」に、佐賀県の古川康知事に対し、九州電力の歴代佐賀支店長ら幹部が、過去４年間で計４２万円の個人献金を行っていたことがスクープされています。言語道断です。原発問題の背景に莫大な「原発マネー」の汚染の広がりがあります。政治家も公務員も企業との癒着を正さなければなりません。それだけに、企業献金を受け取らず国民の利益を守る共産党の存在は貴重です。正義と真実の報道を貫く「しんぶん赤旗」を、ぜひお読みください。
「やらせメール」は、九電が子会社の社員らに運転再開を支持する文書の電子メールを番組に投稿するように組織したもの。指示を受け取った子会社の社員数は２０００人を超えるとみられています。
武藤県議は「番組」の前日の２５日の夜、知人を通して、九電からの依頼が記された文書を受け取りました。武藤県議は番組直前の２６日朝、佐賀県幹部に「九電側が番組中に賛成するようメールを送る指示文書がある」と伝えました。しかし、県は九電に事実関係を確認していませんでした。
６日の衆院予算委員会で日本共産党の笠井亮議員がこの問題を取り上げ、「説明会の妨害行為、世論誘導だ」と追求。同日夕、九電の真部利応社長が「やらせメール」の指示を認め謝罪しました。
こうした動きの背景に、よく「政・官・財の癒着がある」と言われます。１０日付の「しんぶん赤旗」に、佐賀県の古川康知事に対し、九州電力の歴代佐賀支店長ら幹部が、過去４年間で計４２万円の個人献金を行っていたことがスクープされています。言語道断です。原発問題の背景に莫大な「原発マネー」の汚染の広がりがあります。政治家も公務員も企業との癒着を正さなければなりません。それだけに、企業献金を受け取らず国民の利益を守る共産党の存在は貴重です。正義と真実の報道を貫く「しんぶん赤旗」を、ぜひお読みください。