今年の夏は「節電」をどう乗り切るかが大きな課題になっています。政府は１日から、大規模な工場、店舗、事務所などに対して電力使用制限令を発動しました。１５％の削減を求め、故意の違反には罰金が科されます。節電には企業の協力が不可欠です。操業日の振り替え、太陽光発電の増設などメーカーの対応はさまざまです。
日本共産党の山下芳生参院議員は政府に、人間らしい働き方、子育てとの両立に逆行する事態を防ぐ対策を求めてきました。これに対して厚労省は、延長・休日保育を利用する保護者に追加負担を求めないこと、費用は「安心子ども基金」から支援することなどを都道府県に通知しました。
原発事故は、原発が社会の存続と両立しないことを明確にしました。原発からすみやかに撤退し、再生可能エネルギーの本格導入に踏み出すことが切実に求められています。それとともに、際限なくエネルギーを消費し増やす社会のあり方を根本から見直し、低エネルギー社会への転換をすすめていくことが必要です。
これまでのようなエネルギー使い放題の社会でいいのかと問い直す機会にもなっています。大量生産、大量消費、大量廃棄で２４時間稼動の社会、長時間・深夜労働、、不規則勤務がはびこり、エネルギーを浪費する社会でいいのか。
人間らしい働き方と暮らしを取り戻すことは、低エネルギー社会の実現と表裏一体です。節電の夏を契機に、新しい社会への一歩を大きく踏み出そうではありませんか？
日本共産党の山下芳生参院議員は政府に、人間らしい働き方、子育てとの両立に逆行する事態を防ぐ対策を求めてきました。これに対して厚労省は、延長・休日保育を利用する保護者に追加負担を求めないこと、費用は「安心子ども基金」から支援することなどを都道府県に通知しました。
原発事故は、原発が社会の存続と両立しないことを明確にしました。原発からすみやかに撤退し、再生可能エネルギーの本格導入に踏み出すことが切実に求められています。それとともに、際限なくエネルギーを消費し増やす社会のあり方を根本から見直し、低エネルギー社会への転換をすすめていくことが必要です。
これまでのようなエネルギー使い放題の社会でいいのかと問い直す機会にもなっています。大量生産、大量消費、大量廃棄で２４時間稼動の社会、長時間・深夜労働、、不規則勤務がはびこり、エネルギーを浪費する社会でいいのか。
人間らしい働き方と暮らしを取り戻すことは、低エネルギー社会の実現と表裏一体です。節電の夏を契機に、新しい社会への一歩を大きく踏み出そうではありませんか？