東京電力福島第１原発事故を受けて、全国の地方議会で原子力発電からの撤退、事故の早期収束、被害への対応、自然エネルギーへの転換などを求める決議、意見書の可決が続いています。「しんぶん赤旗」の調べによると、８日現在、２１８の自治体に広がっていることがわかりました。
原発事故が起こった福島県では、県内自治体の４割、２６市町村で決議、意見書が可決されています。また、全町民２万１０００人余が避難を余儀なくされている浪江町議会の意見書は「国と東京電力が振りまいてきた『安全神話』のもとで、失ったものはあまりにも大きく、時間的、空間的、社会的にどれだけ被害が広がるかも、誰もが予想できない」と告発しています。他の災害と「異質な危険」にふれて、国と東電の責任をただしたものです。南相馬市議会の意見書では「『住み続けられるふるさと南相馬市を返してください』はすべての市民の心からの叫び」と訴えています。
中国電力が建設計画中の上関原発がある山口県では、共産党市議団が他会派と案を調整し、最終的には「中止」を盛り込んだ意見書を全会一致で可決。これを受けて周辺自治体でも「中止」「凍結」を盛り込んだ意見書を可決。山口県議会も「原子力発電所の安全対策等の強化を求める意見書」を全会一致で可決しました。東京都の多摩市議会では、日本共産党が提案した意見書を全会一致で可決。「期限を決めて、原子力発電から撤退し、可能な限り自然エネルギー政策への転換を図る、新たなエネルギー政策を定める」などの立場を鮮明に打ち出しました。
国民のなかには、「危険な原発を無くしてほしい」「けれど後は大丈夫なの？」といったさまざまな思いがあります。しかし、「脱原発」への動きは加速しています。政府がいつまでも原発にしがみついているから、問題解決を遅らせているのです。日本共産党は、国民合意で原発に依存しない社会を実現させるために努力しています。ぜひ、国民目線で、真実の報道を貫いている「しんぶん赤旗」をご購読ください。日刊紙が１ヶ月２９００円、日曜版が８００円です。
原発事故が起こった福島県では、県内自治体の４割、２６市町村で決議、意見書が可決されています。また、全町民２万１０００人余が避難を余儀なくされている浪江町議会の意見書は「国と東京電力が振りまいてきた『安全神話』のもとで、失ったものはあまりにも大きく、時間的、空間的、社会的にどれだけ被害が広がるかも、誰もが予想できない」と告発しています。他の災害と「異質な危険」にふれて、国と東電の責任をただしたものです。南相馬市議会の意見書では「『住み続けられるふるさと南相馬市を返してください』はすべての市民の心からの叫び」と訴えています。
中国電力が建設計画中の上関原発がある山口県では、共産党市議団が他会派と案を調整し、最終的には「中止」を盛り込んだ意見書を全会一致で可決。これを受けて周辺自治体でも「中止」「凍結」を盛り込んだ意見書を可決。山口県議会も「原子力発電所の安全対策等の強化を求める意見書」を全会一致で可決しました。東京都の多摩市議会では、日本共産党が提案した意見書を全会一致で可決。「期限を決めて、原子力発電から撤退し、可能な限り自然エネルギー政策への転換を図る、新たなエネルギー政策を定める」などの立場を鮮明に打ち出しました。
国民のなかには、「危険な原発を無くしてほしい」「けれど後は大丈夫なの？」といったさまざまな思いがあります。しかし、「脱原発」への動きは加速しています。政府がいつまでも原発にしがみついているから、問題解決を遅らせているのです。日本共産党は、国民合意で原発に依存しない社会を実現させるために努力しています。ぜひ、国民目線で、真実の報道を貫いている「しんぶん赤旗」をご購読ください。日刊紙が１ヶ月２９００円、日曜版が８００円です。