日本共産党の井上哲士議員は７日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーの普及を唱えながら原発からの撤退に背を向ける菅内閣の姿勢を批判し、「撤退を決断してこそ自然エネルギーの本格的開発・普及ができる」と迫りました。井上さんは、原発１４基の新規建設を含むエネルギー基本計画の「白紙見直し」を明言したものの４ヶ月経っても手つかずの状態を批判、原発撤退の決断を求めました。
井上さんは、環境省の調査を元に、再生可能エネルギーの潜在能力は原発５４基分の発電の約４０倍もあるのに、開発が遅れているのは、「原子力に依存し続け、自然エネルギーへの転換に本格的に取り組んでこなかった政治の問題だ」と指摘。
また、電源開発促進税」として電気料金に上乗せして年間３５００億円も徴収しながら原発推進に使い、この５年間で原子力対策には２兆円以上税金をつぎ込む一方、自然エネルギーには６５００億円にも達しないなど民主党政権でも変わらない実態を告発し、「エネルギー政策の見直しというなら自然エネルギーこそ予算を増やすべきだ」と主張しました。
菅首相は、「おっしゃる通り。予算配分を大きく変えることは、自然エネルギーの潜在能力を大きく開花させることになる」と答弁。原発自体への交付金も「根本的に再検討すべきだ」と述べました。
菅内閣は、この期に及んでも、「脱原発」を決断できない政権です。その背景には民主党の国会議員のなかに、電力労連推薦の議員が多数いることも要因です。この「国難」に対しても、いろいろのしがらみから抜け出せない政党の限界です。
国民こそ主人公を貫ける日本共産党は、当たり前ですが、稀有な政党です。この政党を国会でも地方でも大きく躍進させることが、新しい政治を実現させる大黒柱になると確信します。
目前に迫った埼玉県知事選では、日本共産党は原富さとるさんを推薦し、埼玉から「原発ゼロ」を実現させていきます。大きなご支援を呼びかけます。
井上さんは、環境省の調査を元に、再生可能エネルギーの潜在能力は原発５４基分の発電の約４０倍もあるのに、開発が遅れているのは、「原子力に依存し続け、自然エネルギーへの転換に本格的に取り組んでこなかった政治の問題だ」と指摘。
また、電源開発促進税」として電気料金に上乗せして年間３５００億円も徴収しながら原発推進に使い、この５年間で原子力対策には２兆円以上税金をつぎ込む一方、自然エネルギーには６５００億円にも達しないなど民主党政権でも変わらない実態を告発し、「エネルギー政策の見直しというなら自然エネルギーこそ予算を増やすべきだ」と主張しました。
菅首相は、「おっしゃる通り。予算配分を大きく変えることは、自然エネルギーの潜在能力を大きく開花させることになる」と答弁。原発自体への交付金も「根本的に再検討すべきだ」と述べました。
菅内閣は、この期に及んでも、「脱原発」を決断できない政権です。その背景には民主党の国会議員のなかに、電力労連推薦の議員が多数いることも要因です。この「国難」に対しても、いろいろのしがらみから抜け出せない政党の限界です。
国民こそ主人公を貫ける日本共産党は、当たり前ですが、稀有な政党です。この政党を国会でも地方でも大きく躍進させることが、新しい政治を実現させる大黒柱になると確信します。
目前に迫った埼玉県知事選では、日本共産党は原富さとるさんを推薦し、埼玉から「原発ゼロ」を実現させていきます。大きなご支援を呼びかけます。