日本共産党の市田忠義書記局長は、３日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、各党の幹事長と当面の政治課題について議論しました。
＜国会の「空転」について＞ーー
国会は７０日間の会期を延長しましたが、審議は１０日間止まっています。市田さんは、率直に言わせてもらってどっちもどっちだ。被災者、国民は、「国会は一体どうなっているのか、」「いい加減にしてほしい」と怒っていると思う。その上で、やるべきことはやらないで、やってはならないことだけドンドン進めている。「税と社会保障の一体改革」と称して、消費税増税の方向をうちだす。まだ福島原発事故の収束のめどもついていないのに、「安全宣言」をやって、止まっている原発の再稼動を要請し、経産相が現地に行って、「万が一のことがおきたら政府が責任をもつ」と（言う）。けしからんと言わざるをえないと発言。
＜２次補正予算について＞ーー被災者の要望にこたえた救援・復興を
２次補正予算はスピード感をもってやることは賛成。内容的には議論が必要。震災から４ヶ月も経つのに、被災者の救援・復興について、国が本腰を入れてやるという点での仕事が遅々として進んでいない。二重ローンの救済問題についての中身について、商店、中小零細企業、農業、漁業者が本当に救われるスキームになっていない。住宅ローンは全く除かれている。そういう中身について、しっかりした論議が必要だ。仮設住宅に入居しても光熱・水道費は全部自腹、きちんと手当てが必要、雇用保険の延長なども被災者の要望に応えて行く。
＜再生可能エネルギー促進法案について＞ーー原発撤退を決断してこそ爆発的普及
民主党の岡田氏は「自然エネルギーか原発かという選択の話ではない」戸延べ、引き続き原発は必要との認識を示しました。自民党の石原氏は「大きな対立点はない」と発言。市田さんは「再生可能エネルギーへの転換をすすめるためには、原発からの撤退を決断するということが非常に大事で、そうしてこそ、自然エネルギーの爆発的な普及が進むと思います。全量固定価格で買い取る。それを電力会社に義務付ける。その際、いまも電気料金に電源開発促進税（年間３５００億円）が上乗せされており、これを振り向ければ電気料金を引き上げないですむ。
＜一体改革について＞－－中身は消費税増税と社会保障の切捨て
岡田幹事長は「非常に良いものができた」。石原氏は「閣議決定してもらいたい。そうしたら政党間協議だって応じる」と発言。市田さんは、「大震災の救援と復興に、いま、国民上げてとりくんでいる。しかも長期にわたる。その時に、消費税の増税などやれば国民の意欲を減退させて、暮らしと経済をどん底に追いやる。「社会保障の拡充のために」というが事実は全く違う。中身をみれば、医療費の窓口負担は引き上げる、年金の支給開始年齢は先延ばし、生活保護支給水準は引き下げです。社会保障切り捨てのオンパレードで、消費税の増税だけがあるということです。これはやってはいけない。橋本内閣のときの失敗を再現してはいけない。
最後に、市田さんは、菅首相はあたかも「脱原発「派であるかのような宣伝がされているが、原発を新たに１４基増設し、原発依存率を５０％以上に高める「エネルギー基本計画」を撤回していない。「脱原発派でも難でもない」と話しました。
＜国会の「空転」について＞ーー
国会は７０日間の会期を延長しましたが、審議は１０日間止まっています。市田さんは、率直に言わせてもらってどっちもどっちだ。被災者、国民は、「国会は一体どうなっているのか、」「いい加減にしてほしい」と怒っていると思う。その上で、やるべきことはやらないで、やってはならないことだけドンドン進めている。「税と社会保障の一体改革」と称して、消費税増税の方向をうちだす。まだ福島原発事故の収束のめどもついていないのに、「安全宣言」をやって、止まっている原発の再稼動を要請し、経産相が現地に行って、「万が一のことがおきたら政府が責任をもつ」と（言う）。けしからんと言わざるをえないと発言。
＜２次補正予算について＞ーー被災者の要望にこたえた救援・復興を
２次補正予算はスピード感をもってやることは賛成。内容的には議論が必要。震災から４ヶ月も経つのに、被災者の救援・復興について、国が本腰を入れてやるという点での仕事が遅々として進んでいない。二重ローンの救済問題についての中身について、商店、中小零細企業、農業、漁業者が本当に救われるスキームになっていない。住宅ローンは全く除かれている。そういう中身について、しっかりした論議が必要だ。仮設住宅に入居しても光熱・水道費は全部自腹、きちんと手当てが必要、雇用保険の延長なども被災者の要望に応えて行く。
＜再生可能エネルギー促進法案について＞ーー原発撤退を決断してこそ爆発的普及
民主党の岡田氏は「自然エネルギーか原発かという選択の話ではない」戸延べ、引き続き原発は必要との認識を示しました。自民党の石原氏は「大きな対立点はない」と発言。市田さんは「再生可能エネルギーへの転換をすすめるためには、原発からの撤退を決断するということが非常に大事で、そうしてこそ、自然エネルギーの爆発的な普及が進むと思います。全量固定価格で買い取る。それを電力会社に義務付ける。その際、いまも電気料金に電源開発促進税（年間３５００億円）が上乗せされており、これを振り向ければ電気料金を引き上げないですむ。
＜一体改革について＞－－中身は消費税増税と社会保障の切捨て
岡田幹事長は「非常に良いものができた」。石原氏は「閣議決定してもらいたい。そうしたら政党間協議だって応じる」と発言。市田さんは、「大震災の救援と復興に、いま、国民上げてとりくんでいる。しかも長期にわたる。その時に、消費税の増税などやれば国民の意欲を減退させて、暮らしと経済をどん底に追いやる。「社会保障の拡充のために」というが事実は全く違う。中身をみれば、医療費の窓口負担は引き上げる、年金の支給開始年齢は先延ばし、生活保護支給水準は引き下げです。社会保障切り捨てのオンパレードで、消費税の増税だけがあるということです。これはやってはいけない。橋本内閣のときの失敗を再現してはいけない。
最後に、市田さんは、菅首相はあたかも「脱原発「派であるかのような宣伝がされているが、原発を新たに１４基増設し、原発依存率を５０％以上に高める「エネルギー基本計画」を撤回していない。「脱原発派でも難でもない」と話しました。