ドイツ連邦議会(下院)は6月30日、国内の原発を全廃する原子力法改正案のほか、再生可能エネルギー促進法など7法案を可決しました。

原発の代替エネルギーとして重点を置く再生可能エネルギーについては、同エネルギーの発電量の割合を現在の17%から2020年に35%、50年に80%に引き上げます。中でも風力に重点が置かれており、政府から個別法案として洋上風力法、地上風力法も提出されていました。

また、20年までの電力使用量を10%下げるとしています。原発からの転換を進める中でも温室効果ガス削減はこれまで通り進め、1990年比で、温室効果ガスの排出量を2020年に40%、50年に80%以上をめざします。

このほか可決されたのは、欧州規模で再生可能エネルギーによる電力の送電を促進するエネルギー経済法、効率のよい送電網を整備する送電網法、熱効率のよい住宅や建物の改築を進める法律などです。

ドイツ環境省は、将来のエネルギー供給の道を世界に先駆けて示し、新たな技術を開発することはドイツの国際競争力にとってもチャンスだとしています。

本当にうらやましい。ドイツは他国の悲劇を教訓にして“脱原発立国”をめざしています。日本こそ原発ゼロのモデル国にしようではありませんか。そのためには、財界ばかりに耳を傾ける政治に決別しなけばなりません。若者に大きな期待を託します。”未来は青年のもの“です。大志をもって、政治的後進国を国民が主人公の原発ゼロの先進国に変えましょう!