政府・与党は30日夕、社会保障改革検討本部の会合を開き、消費税増税を盛り込んだ「社会保障と税の一体改革案」を決定しました。

社会保障を切り捨てる一方で、消費税率は、「経済状況の好転」を条件に、2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる、としました。

消費税率の引き上げは、日本経団連、経済同友会などの財界団体が求めてきたものです。消費税は、社会保障の財源としては最もふさわしくないもので、東日本大震災からの復興の障害になります。

すでに自民党はマニュフェストに「10%」を公約しており、この間の民主と自公の協議で「大筋の了解」を得ていたものです。“赤信号、みんなで渡れば怖くない”とばかりに、消費税を引き上げても、国民の購買力は落ち込んで、税収も落ち込み、日本の経済にも悪影響を与えることになるでしょう!

昔から「金は天下のまわりモノ」と言います。庶民のふところを潤わすことこそ、明るい日本への確かな道です。財界・大企業のお抱え政党の政治を早く終わりにさせなければならないと確信します。そのために力をあわせ、力を大きくしていきましょう。国民を裏切った菅首相と民主党にダブル喝っ!1