厚生労働省は３０日、東日本大震災で被災した各都県に対し、震災で被害を受けたマンション共用部分の修理について、災害救助法の「住宅応急修理制度」を適用することを明記した通知を出しました。被災者の要求と日本共産党の大門実紀史参院議員の国会での質問が実ったものです。
住宅応急修理制度は、半壊・半焼した被災マンションの居室など専用部分の応急修理へ最大５２万円を補助するもので、エレベーターや階段、廊下など共用部分は対象外でした。
大門議員は震災後、仙台市などでの現地調査でよせられた声をもとに、「共用部分も対象にすべきだ」と参院復興対策特別委員会（６月１５日）で要求。政府は、「従来の考え方を変える（大塚耕平副大臣）」とのべ、共用部分も対象に加えることを表明していました。
震災直後に現地入りして、直接被災者のナマの声を聞いて、国会で要求を実現する、この姿こそ国議員の模範です。放射能汚染を恐れずがんばった大門実紀史参院議員にあっぱれ！！
住宅応急修理制度は、半壊・半焼した被災マンションの居室など専用部分の応急修理へ最大５２万円を補助するもので、エレベーターや階段、廊下など共用部分は対象外でした。
大門議員は震災後、仙台市などでの現地調査でよせられた声をもとに、「共用部分も対象にすべきだ」と参院復興対策特別委員会（６月１５日）で要求。政府は、「従来の考え方を変える（大塚耕平副大臣）」とのべ、共用部分も対象に加えることを表明していました。
震災直後に現地入りして、直接被災者のナマの声を聞いて、国会で要求を実現する、この姿こそ国議員の模範です。放射能汚染を恐れずがんばった大門実紀史参院議員にあっぱれ！！