埼玉県社会保障推進協議会の「自治体キャラバン」が２７日、始まりました。東日本大足増した。震災を受け、住民の命と暮らしを守る自治体の役割が問われるなか、暮らしの実態を書く自治体担当者に伝えながら、社会保障の充実を求めていきます。７月７日での８日間に県内６４自治体を訪問する予定。５月に提出した医療と保健、介護、障害者福祉、子育て・保育、生活保護についての要望書をもとに、キャラバンでは８項目に絞って懇談します。
２７日のさいたま市との懇談では、市が国民健康保険の資格証発行や短期保険証の窓口留め置きをゼロにしたことを評価し、引き続きゼロにしていくことを求めました。国保税の滞納については、「高すぎて払えない」という実態をつかむよう求めました。介護保険をめぐっては、地域の介護ニーズを調査するよう求めたのに対し、市の担当者は「市民や介護施設アンケートを実施し、集計中。市の介護計画に生かしたい」と述べました、
さいたま市の会場では、キャラバンに続いて、市社保協との懇談があり、介護保険制度の改悪で、「要支援」に対するサービスを市町村判断で介護保険からはずすことが可能となったことについて、市の対応をただしました。市えまでの運動の側は「具体的には決まっていないが、利用者の意向に反した変更はしない」と述べました。
県と市の社保協のキャラバンが、毎年、運動を積み重ねてきていることが、私たち市民の生活を守るうえで大きな力になっています。県と市の職員も、この懇談を通して県民生活の現状と要求を把握することができるので、行政水準を維持・発展させていく上で貴重な場となっています。７月の県知事選挙は何としても勝利して、県民要求を大きく花開かせて行きたいと思います。
２７日のさいたま市との懇談では、市が国民健康保険の資格証発行や短期保険証の窓口留め置きをゼロにしたことを評価し、引き続きゼロにしていくことを求めました。国保税の滞納については、「高すぎて払えない」という実態をつかむよう求めました。介護保険をめぐっては、地域の介護ニーズを調査するよう求めたのに対し、市の担当者は「市民や介護施設アンケートを実施し、集計中。市の介護計画に生かしたい」と述べました、
さいたま市の会場では、キャラバンに続いて、市社保協との懇談があり、介護保険制度の改悪で、「要支援」に対するサービスを市町村判断で介護保険からはずすことが可能となったことについて、市の対応をただしました。市えまでの運動の側は「具体的には決まっていないが、利用者の意向に反した変更はしない」と述べました。
県と市の社保協のキャラバンが、毎年、運動を積み重ねてきていることが、私たち市民の生活を守るうえで大きな力になっています。県と市の職員も、この懇談を通して県民生活の現状と要求を把握することができるので、行政水準を維持・発展させていく上で貴重な場となっています。７月の県知事選挙は何としても勝利して、県民要求を大きく花開かせて行きたいと思います。