復興基本法に「震災遺族支援」を義務付けよ！

東あないのは、日本大震災から３ヶ月余が過ぎたが、手つかずの事が沢山ある。中でも、早急に国と自治体が対応しなければならないのは、「遺族支援」だ。今回の大惨事で家も財産も家族も失った気の毒な子どもたちが、必要なケアもされずに放置されている。里親になった人への援助もない。役所も機能がマヒしていることもあるが、対策が遅れている。

える昨夜のＮＨＫクローズアップ現代「どう支える震災遺児と保護者」を見て、胸が締め付けられた方も多いことと思う。両親を亡くした小学生の女の子が、おばあちゃんに引き取られ、祖父母ともいっしょに４人で避難所で暮らしている。しかし、行政からは何の援助もない。１ヶ月５万円で暮らしている。おばあちゃんは、両親の代わりになって、授業参観にも行く。一生懸命にがんばるが、相談にのってくれる人もなく体力は限界だ。

親を亡くしてケアもされない子どもは１５００人を超えている。これは、片親を亡くした場合は含まれていない。行政に「義務がない」から、把握されていないのだ。途方にくれ、その日暮らしの子どもをこれ以上放置してはいけない。

小さな子どもを引き取って育てている「里親支援」策は急務ではないか。曲がりなりにも「復興基本法」が制定されたのだから、この法律のなかに、「遺族支援」をしっかり義務付けるべきと考える。被災者置き去りの菅政権に渇っ！！