政府は「震災対策の大型補正予算を組む」と言っている。では、財源はどうするのか？消費税の増税が当然の考えのようだ。しかし、震災の被害者は庶民 であり、仕事も家庭もすべて失っている。日本経済を支えてきた産業が大きなダメージを受けており、逆進性が大きい消費税の増税は逆効果になることは明らか だ。
共産党は、従来の国債とは別枠の「震災復興国債」を大企業に引き受けてもらい、財源とする政策を打ち出した。私は、全く同感だ。最近、経団連会長の テレビ出演がめっきり少なくなっているが、経済界の代表として「国難」に対する見解をはっきり述べるべきだ。この際「ため込み金の１０％を震災献金として 拠出する」ぐらいのことは言ってほしい。一番いけないのはだんまりを決め込むことだ。企業の社会的責任を果たせないなら、歴史のもくずとなって消えること になるであろう。
