東日本大震災は２１日、発生から１１日目を迎えました。死者・行方不明者あわせて２万１４５９人になりました。被災者のみなさんに、あらためて心よりお見舞い申し上げます。
日本共産党は、４月の選挙について、全国的に執行を延期することを各党に申し入れました。ところが意見が一致せず、被災地以外は予定の期日通り、選 挙を行うことになりました。さいたま市の選挙管理委員会は、「現状ではできない」と県に延期を申し入れたそうですが、県は「期日通り執行する」ことになり ました。大変遺憾です。
私は、震災支援の活動に全力を尽くすとともに、これから４年間の県政をどうするかという大事な県議選を重視し、堂々と政策をうったえぬいて戦う決意を固めました。
埼玉県の財政力は全国６位です。お金はあるんです。ところが八ッ場ダムの建設やスーパー堤防などのムダな開発に税金を浪費しているために、行政水準が低いのが埼玉県の実態です。保育所も老人ホームもお医者さんの人数も最低レベルです。公共施設の耐震補強も遅れています。
そこで私は、“いのちを守る福祉・防災都市＝埼玉“をめざしてがんばります。一般住宅の耐震補強をすすめるために「住宅リフォーム助成制度」をぜ ひ、実現させたいと考えます。県民のみなさんが地震に強い住宅に改造したいと考え、地元の業者に発注すれば、自治体から補助金がでる制度です。家が丈夫に なり、仕事起しこなり、景気回復にも貢献できます。この他にも県有地を活用して保育所・老人ホーム・県営住宅を建設することや、メディカルセンターの跡地 を有効活用して新しい医療施設・福祉施設を導入することなどを政策提起しています。※ぜひ、「新さいたま３月号」をごらんください。
また、菅内閣が６月にも参加を決定するというＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、関税撤廃で農業・地域経済・国民生活が壊滅的な打撃を受けるもので、断固反対でがんばります。
いま大切な事は、国民が一丸となって大震災で苦しんでいる被災者を救済すること、日本を元気にすることです。意見が分かれる重要法案をごり押しする ようなことはやるべきではありません。私は、いつまでも住み続けたい埼玉をつくるために、がんばります。みなさん、「被災者救援募金」へのご協力をよろし くお願い致します。
