菅首相は、6月にもTPP参加を決定すると言うが、国民への説得力ある説明はない。もし、TPPに参加すれば、農水省の試算でも食料自給率は40%から13%に急落し、日本のコメの90%は壊され、農林水産業の生産は4兆5000億円も減少する。ちなみに埼玉農業への影響は587億円にのぼる。しかも、アメリカは無茶苦茶な対日要求を押しつけてきている。「これは大変!」と国民的な闘いがひろがっている。
 
  こんなに重大な問題を、思いつきのように出してきた菅内閣と民主党の責任は重大である。みんなの党は「推進」、自民・公明は「どちらとも言えない」と態度不明。TPP参加反対をきぱり打ち出しているのは、日本共産党だけである。

 さいたま市北区の共産党と私・松下ゆたかは、北区の3つの農協の支店を訪問して「TPP参加反対」で意気投合した。3月末までの全国署名にも協力して、取り組みを強めることになった。

 
TPP参加を阻止するためには、運動を広げ反対世論を強めることが重要だ。同時に4月のいっせい地方選挙で日本共産党が前進・躍進することが決定的に重要になっている。私・松下ゆたかも頑張る。




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