通常国会が始まったが、菅首相の施政方針演説を聴いても、国民にとっては素直に喜べない政治日程の幕開けとなりそうだ。

 「平成の開国」といういかがわしい表現を使って、アメリカの仕掛けたTPPという罠(わな)に国民を誘導しようとしている。また、消費税増税を含む税と社会保障の一体改革などによる「最小不幸社会」という言葉も、実際には「最大不幸社会」の到来を連想させる。

 そして、この内容で「与野党協議」を呼びかけたが、共産党以外は同調する危険をはらんでいる。

 国会審議が注目されるが、国会内外の闘争を結合させることが重要と考える。国民的な運動と結合して闘いを発展させるなら、大きな矛盾に直面せざるを得なくなるだろう。

 そして、4月の政治戦での決着だ。多くの国民の閉塞感を打開する方向は、共産党の指し示す道しかない。

 今朝、JR宮原駅で会ったウォーキング中のご夫婦が「共産党がもっと元気にがんばって、政治を変えてほしい」と激励してくれた。私は、早朝6時すぎに出勤していく人々に「今年こそ賃金の引き上げを実現しましょう」と熱をこめて訴えた。