埼玉県は28日までに、TPP(環太平洋連携協定)に日本が参加して関税を撤廃した場合、県内農産物10品目合計で2008年の生産額から587億3千万円も減少する試算をまとめ発表しました。

 試算対象は、コメ、小麦、大麦、コンニャクイモ、お茶、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵。このうちコメは、学校給食や直売所の販売分を除き、輸入品に置き換わり80%減少し、393億円も減少します。

 生産量が60%以上減少するのが10品目中7品目で、コメ、小麦、牛肉は80%以上、牛乳乳製品、鶏肉は全国平均よりも減少。コンニャクイモ(15%)、鶏卵(13%)も減少し、お茶は影響なしでした。

 政府は、国民生活にこんなに重大な影響を与える問題について、拙速に結論を急ぐべきではない。大多数の国民への説明責任をしっかり果たすことが重要です。民主党以外の政党もだんまりを決め込むのではなく、きちっと態度表明をすべきです。