「新さいたま」１・２月号外が配布されています。このチラシを読んだ方から「県政の実態がよくわかる」「埼玉県の豊かな財政力を使って、福祉や医療や教育条件の整備をすすめてほしい」との声が寄せられています。
また、「新さいたま」の号外に掲載されている「自民・民主・公明が国保への県独自補助を廃止」の記事には、怒りの声も寄せられています。さいたま市の国保税は政令市で最も高く、引き下げの署名が行われています。
衆院の予算委員会では、日本共産党の志位委員長が「国保問題を取り上げ、滞納者が財産を差し押さえされている実態を告発しました。志位質問に、菅首相は「心が痛む」と答弁しまいた。国庫負担の削減がこうした事態をつくっているのです。ですから、市町村は財政を投入して救済しているのです。
ところが「オール与党」の県議会では、国保の「独自補助制度」を廃止してしまったのです。自民党、民主党、公明党所属のすべての議員が、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とばかりに、県民を苦しめることをしているのです。「ほんとにひどい」と言うか「情けない」思いです。
知事の提案に何でも賛成ならば、議会の必要性がなくなります。良いことは「良い」、県民に不利益になることには「待った！」をかける議会にするために、私もがんばります。
