さいたま市社会保障推進協議会と、市内の３民主商工会は１月２５日、５６２６人分の署名を添えて、「高すぎる国民健康保険税の大幅引き下げを求める」要望書を清水勇人市長あてに提出しました。神田よしゆき市議も参加しました。
社保協の荒川常男会長は、確定申告をした業者の６２％は事業所得が３００万円以下で、所得税や国保税などの税金を差し引いた残額は生活保護受給者の最低生活費を下回る水準だと強調し、「何としても引き下げてほしい」と訴えました。
保険福祉局長は、基金（積立金）を取り崩して国保税を引き下げることには難色をしめしましたが、国保税が厳しくなった背景には「国からの補助金削減がある」と延べ、「国庫補助金を元に戻すよう国に求めていく」と述べました。
この間、私も北区のみなさんと住宅街を訪問して署名を集めましたが、「年金が低くなる一方で国保や介護保険料は天引きでとても暮らしていけません」「政令市で一番高いのなら引き下げてほしい」と、悲痛な声が寄せられました。
ちなみに、２０１０年に国民健康保険の正規の保険証をとりあげられた世帯が７万世帯も増え、約１６０万世帯となりました。民主党政権は地方自治体に「一般財政からの繰り入れをやめよ」と通達をだしましたが、何の解決策にもなりません。
欧米では、企業が社会保険料をしっかり負担しています。そして、負担がきびしい中小企業には、年間１兆円近くも国庫補助をしています。この問題で も、日本の政治が大企業にモノが言えないことがネックになっています。自民党と民主党が企業献金を受け取っていることが致命的な欠陥です。企業献金をびた 一文たりとも受け取らない共産党の姿勢は大したものです。
