国際会計基準IFRSのframeworkを読みました。
このなかで、財務報告書が想定しているusersについて記載があります。
それをみるとaからgまで７つの主体を想定しています。
(a)投資家
(b)従業員(employees)
(c)貸し手（lenders）
(d)取引先
(e)顧客
(f)政府機関
(g)一般大衆(public)
１番に投資家が入っています。
国際会計の世界では、何よりも投資家を重視していることがわかります。
財務報告書は投資家のために作成するもの、という考え方なんでしょう。
でも、次にきたのは、なんと従業員です。
国際会計基準では、財務報告書は従業員のために作成すると考えているのです。
これは驚いた。そういう発想はなかった。
従業員は、企業が給料、退職金、雇用機会を提供する能力があるかどうか
それを評価できる情報に関心がある。
と記載されています。
確かに関心はあるけど、でも
日本企業に勤めているサラリーマンが
自社の決算報告書をそのような目でチェックしている人が
そんなに大勢いるでしょうか？
また、gのpublicが入っていることにも注目です。
企業の社会的責任が問われる時代なんだと感じます。
frameworkには次のように記載されています。
Financial statements may assist the public by providing information about the trends and recent developments in the prosperity of the entity and the range of its activities.
上場企業の連結決算にIFRSが強制適用されるかどうか、未定だし、強制適用が決まっても、実際に動き出すのは、まだ５年くらい先の話です。
でも世界はIFRS適用の方向だし、日本企業もＩＦＲＳを意識せざるをえないでしょう。
会計がグローバルになれば、会社の経営方針、方向性もグローバルになると思います。
企業に勤めるサラリーマンにも、いよいよグローバリゼイションの影響が訪れようとしています。
いわゆる日本的経営方針が大きく転換していくのかも。