「人事評価を全面的に反映させる新たな定期昇給制度を導入する。意欲があり、努力している有能な社員に
昇給額を上乗せする一方、評価の低い社員はゼロにもなり得るのがポイントだ。」とある企業が発表した。
やっぱり出たかって感じの制度。
この機会に在宅勤務を常勤にしたり、上記のような評価制度の見直しからわかることは、民間で働く人
たちに対して、今後厳しい労働環境になるのは間違えない。
近年の雇用制度は、経営側より雇用される側を守る内容が中心だったが、今回のコロナウイルスでの
業績打撃をうけ、最大の固定費である人件費にメスが入る形になってしまった。
ここ数か月の自粛期間に出勤率が半分も満たない企業が大半、休業手当が他の制度より手厚いので、上限
まで制度を活用したい企業がほとんどである。
週に１～２回が出勤日で、残りは在宅勤務や休業となっている勤務体制。
いまの出勤形態が続けば、コロナボケとまでは言わなくとも、出勤したところで仕事に対しての集中力も緊張感も
以前のようには保てない雰囲気が企業内に漂う。
もちろん、この事態を見逃すはずはない。 見られていないようでしっかりと企業側からは見抜かれているのだ。
根拠もないアイドル時間が与えられて、勘違い的な活用をしてしまっている人も多く見かけられる。
上席に事前報告もなく自由に業務を進めてしまっている人、数少ない出社にも関わらず、あえて詳細には触れない
が休憩的なことばかり行っている人など。
経済崩壊の以前に企業崩壊が起こってしまっているのではないかと思ってしまう。
それが人事評価制度に反映されたり、この時期に急な転勤を強いられたり、手当を削られたり、今後、 経営側
からはいろいろな手段が施されていく。
結局は、どこにいても仕事をこなす人はこなすし、ダメな人はダメなので、コロナウイルスというよりは、
今回は「コロナフィルター」と言っても過言ではないくらい、篩にかけられていくことは避けられない状態だ。
経済不況はコロナの以前からはじまっていた。 株価も今回のコロナがなかったら、普通に平均10,000円を
切ってしまっていただろう。
個人投資家からみたら、コロナバブルと言っている輩もいる。 株価が暴落したら上場企業が危ないなんて
いっている余裕が今後あるのか。 経済発展の活路はどこにあるのだろうか。
始まったGo-toも、上手く機能してくれれば良いのだが、ちょうど人間の我慢する限界が近づいているタイミングで
実施するのは、少々危険な香りもする。
今は只々、モラルを保って行動してもらいたと願うばかりだ。
