ＪＴの情報操作に危険性あり

神奈川県が公共の場を全面禁煙にする条例をめざし、喫煙規制の賛否をインターネットのアンケートで問うた。この調査に、日本たばこ産業（ＪＴ、東京都港区）が、社員を動員して投票に加わらせたことがわかった。(asahi.com/朝日新聞)

喫煙規制に反対する票が、締め切り間際に急速に増え、反対票が賛成票を上回ったというわけである。
「条例で特定の公共の場所の喫煙を規制すること」に反痰票を入れるように、ＪＴが社員に指示したのである。

ＪＴ社員も一般人としてアンケートに回答する権利はあるかもしれない。
だが、社挙げて投票を指示するとなると、これは別である。

さらに私は、ＪＴ社員は、このアンケートに回答する権利はないと考える。
車の排気ガス規制のアンケートには、自動車会社の社員でも、様々な意見があることだろう。
だが、タバコを吸うなという規制には、ＪＴ社員の立場は一方に決定すると言ってよかろう。
喫煙により害を受ける側の立場には、誰一人立つことができないのだ。

加害者の側が組織票を、しかも締め切り間際に入れるというのは、
言論の基本的な信頼のルールを破っている。それでいて、
言論のルールを利用して、正当な言論結果であるような顔をする。

これが、如何に危険なことであるか、当事者は理解していないはずだ。
これが、戦争や国家の破綻をつくったのではなかったのか。

実に恐ろしいことをしてしまった、という意識が、ＪＴにあろうはずがない。
さらに、これを大したことと見なさない世情があれば、
危機意識に乏しすぎると言わざるをえない。