不妊治療「２２年度保険適用」…政府の工程表が判明
不妊治療の公的医療保険の適用に向けた政府の工程表が判明した。２０２１年１月から現行の助成制度を拡充し、２２年４月の保険適用開始を目指す。全世代型社会保障検討会議（議長・菅首相）が１２月にまとめる最終報告に盛り込む見通しだ。保険適用されれば、保険加入者は所得に関係なく不妊治療を受けることができるようになる。
工程表によると、厚生労働省は同検討会議の最終報告に合わせ、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査の中間報告をまとめる。これを受け、日本産科婦人科学会などが医療機関向けの診療ガイドライン（指針）の策定作業を始める。 ガイドライン策定後、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）が体外受精や顕微授精などについて、標準的な治療法や診療報酬（価格）などを議論する。政府は２２年初めには保険適用を正式決定する方向だ。 保険適用が実現するまではつなぎとして、助成制度を大幅に拡充する。現在は初回のみ３０万円で、２回目以降は１５万円にとどまっているが、２回目以降も３０万円を維持する。通算６回（４０～４２歳は３回）を上限とし、出産すれば回数のリセットを検討する。夫婦の合計所得が７３０万円未満との所得制限は撤廃する方針だ。
また、保険適用外の先進医療と適用対象の治療の併用について、出来るだけ広い範囲で可能となるよう調整を進める。妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症についても、治療の保険適用を含めて支援策を検討する。 不妊治療を受けやすい職場環境を整備するため、仕事と治療の両立支援策も具体化を進める。同省の「働き方改革推進支援助成金」や「両立支援等助成金」を中小企業が受給できるような仕組みに変える。治療のための休暇制度導入を支援する企業向けのセミナーも開催する。
