富山といえば「薬」狙われたのかもね? | Love Island

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世の中のシステムは、実は幸せを感じられる不便、便利は不幸を隠し孤立を生み出している。現代社会の計画された便利さの裏に多くの犠牲が伴うことを忘れてはいけない。心と身体が誰かに壊される前に、当たり前という意識を捨てる、常識だろうという考え方を捨てること。

この付近は昔から、北朝鮮の活動家の入り口だったりしてたね。
大火災の疑惑のハワイのマウイと同じく、この地域はスマートシティ候補地でした。
この後区画整理を行い大手の医療業界が福島のように乗り込んでくるんではないですかね?

薬都・富山は?震災が「医薬品供給」へ与える影響度2年前に珠洲市に本社機能を一部移転の会社も

能登半島地震での被災地の様子

大地震により、北陸地方にある複数の製薬工場が被害を受けた。

道路の寸断などにより、医薬品の配送にも影響が出ている。写真は石川県輪島市の様子(写真:AFP=時事)

元日に発生した能登半島地震は、家屋の損壊などにより多数の死傷者を出した。

被災地では、現在も救命活動が続けられている。

負傷者や、持病がある被災者には、薬の供給も必要となってくる。

しかし今回の震災では、複数の製薬企業の生産拠点にも被害が及んだ。

富山の2社の工場で影響出る可能性

「越中富山の薬売り」――。

最大震度5強を観測した富山県は、そんな言葉で知られる通り、古くから医薬品産業が盛んだ。

今も医薬品製造などに関わる企業が集積している。

 

富山が地盤のジェネリック大手・日医工は、富山市にある本社の外壁が剥がれる、エレベーターが止まるなどの被害を受けたが、1月3日までに復旧作業を行った。

社員の安全は確認済み。

富山県滑川市の物流センターは、配送先の医薬品卸などの受け入れ状況を見極めつつ、出荷を調整しているという。

 

同じく富山市に本社を置く医薬品の原薬製造などを担うダイトも、生産設備や品質管理設備に異常はなく、1月4日から営業を開始している。

アステラス製薬は、当初1月5日からの稼働を予定していた富山市と高岡市の工場について、現在も確認作業を行っている。

 

ただ、医薬品の供給に直ちに影響を与えるような被害は報告されていない。

復旧作業と機械の試運転を行った後、在庫状況などに応じて稼働を再開する予定という。

輸液を製造する大塚製薬の富山工場(富山県射水市)でも、人的被害はなく、設備点検を継続中だが、とくに不具合は確認されていない。

富山市に工場と配送センターがある富士製薬工業も、人的被害、建物の被害ともに認められておらず、設備への影響を確認中だ。

日本製薬団体連合会によれば、富山県内にある2社の工場で今後稼働への影響が出る可能性があるとのことだが、社名は公表していない。

 

隣の福井県で、震度5強の揺れに見舞われたあわら市には、ジェネリック最大手・サワイグループホールディングスの子会社、トラストファーマテックがある。

2023年に本格稼働したばかりで、高尿酸血症治療薬など2品目を製造している。

同社の建物では壁のひび割れや物品の落下が確認され、詳細な被害を調査中だ。

工場の機械は1月4日に稼働予定だったが、点検を行うため、来週以降の稼働を見込む。

従業員については全員の無事を確認できている。

 

最も甚大な被害が発生した石川県の状況はどうか。

眼科用医薬品首位の参天製薬は、石川県羽咋郡宝達志水町に能登工場を構える。

世界最大級の点眼薬製造数を誇る、参天製薬の中核拠点だ。

この能登工場では、同社が年間で生産する点眼薬約4億本のうち、約3億本を製造している。

 

能登工場では津波や火災の被害はないものの、一部建物や設備への被害が確認された。

震災発生当日に危機管理委員会を立ち上げ、安全性が確認でき次第、工場再開のメドを判断していく方針だ。

製品在庫は一定数を確保しているため、当面の供給には影響は出ない見込みという。

勤務地や居住地が被災地域にある社員については、1月2日時点で全員の安全を確認している。

BCP対策で本社の一部を能登に移したが…

最大震度6強を観測した石川県珠洲市に、一部本社機能を置く医薬品関連企業もある。

傘下企業群で医薬品の製造販売や開発・製造受託などを多角的に展開するアステナホールディングスだ。

創業の地である東京・日本橋に本社を構える同社は2021年6月、持ち株会社体制への移行と併せて、本社機能の一部を珠洲市に移転した。

コロナ禍で都市部一極集中のリスクが顕在化したことなどを踏まえ、グループ全体のBCP対策と、従業員の働き方の多様化などを目的とした判断だった。

全社員が自ら居住地と就労地を選択できる環境構築を目指し、岩城慶太郎社長自身も珠洲市に移住。

地元自治体との協業により、新規事業の創出にもつなげる方針を掲げていた。

アステナホールディングスのリリース

石川県珠洲市に一部本社機能を置くアステナHDが1月2日に出したリリース。

「現時点では建屋状態を把握することが困難」と記されている(編集部撮影)

 

アステナHDが1月2日に出したリリースによると、珠洲市の拠点で働く従業員(2022年11月末時点では5人)と家族の安全は確認しているという。

 

一方で同社管理物件の建屋の状態を確認することは困難な状況にあり、「適宜状況把握に努めていく」としている。

メディパルホールディングスなど医薬品の流通を担う医薬品卸大手4社によれば、北陸地方の各拠点に大きな影響はないが、道路の通行止めや渋滞などにより、通常よりも配送に時間がかかっている。

道路の寸断や余震などにより復旧作業に支障が出ていることから、被害の詳細が明らかになるのはこれからだろう。

厳格な管理体制の下での製造・配送が求められる医薬品なだけに、予断を許さない状況が続きそうだ。