marceliooshによるPixabayからの画像

 

JICA(国際協力機構)のアフリカ「ホームタウン」事業を巡る問題はこれで終了となりました。
やっと静かになることでしょう。

JICAの「ホームタウン」事業は、
日本の自治体とアフリカの国々との間で人材交流を促進することを目的としていました。
具体的には、視察や研修を通じて国際交流を支援する事業を指します。

2025年8月21日: JICAは、以下の4市をアフリカの国々のホームタウンとして認定しました。

・千葉県木更津市:ナイジェリア
・山形県長井市:タンザニア
・新潟県三条市:ガーナ
・愛媛県今治市:モザンビーク

この事業に対し、「移民が増えて治安が悪化する」といった誤った情報がSNSで拡散されました。
自治体への苦情殺到: 誤情報が拡散した結果、上記4市には苦情が殺到しました。

2025年9月25日、JICA理事長の田中明彦氏は、この「ホームタウン」事業を撤回すると発表しました。
田中氏は、自治体に過大な負担が生じたことを謝罪しました。
その一方で、国際交流の重要性を強調し、今後も交流を促進する取り組みを支援する方針を示しました。

JICAは、ホームタウン事業は撤回したものの、
国際交流を促進する施策については引き続き支援していく方針を示しました。

まぁ、何でもええけど・・・
どうせならば、いっそのこと、日本・アフリカ交流記念イベントと称して
ギニア共和国にも声をかけて、
東京のど真ん中で、黒魔術ブードゥーの祭り(儀式)でもやってもらったらどうでしょう?

 


中が空っぽのブードゥーの人形のようなものに精霊が宿り
それが、突然物凄い勢いで回りだしたり移動したりするらしい。
さぞや面白いに違いない。
新聞や週刊誌は派手に書き立てるでしょうし、
「日本を守れデモ」が起こって、これまた派手な騒ぎになったりして
もう、何がなんだか訳がわからなくなるでしょうね。

続いて、アフリカ開発会議(TICAD)が横浜市で開幕し、
石破総理大臣が「今後3年間でAI分野で3万人のアフリカの人材を育成する」方針を発表。
私は、この方針発表に疑問を感じました。
今も、疑問を感じています。
ですが、石破総理大臣の発言にこだわるのではなく、
IT分野に限りというくくりで、現状について調べようと思います。

アフリカに対して日本がやれることは果たしてあるのか?

アフリカで人材の獲得と維持に苦労している国トップ10

Business Insider Africa
ADEKUNLE AGBETILOYE
2025年1月13日午後12時06分

 


以下は、人材の獲得と維持に苦労しているアフリカの国トップ10と、その国の公用語です。
順位    国    
1    チャド(チャド共和国)  フランス語、アラビア語
2    コンゴ民主共和国  フランス語
3    エチオピア(エチオピア連邦民主共和国)  アムハラ語、アファル語、オロモ語、ソマリ語、ティグリニャ語
4    モザンビーク(モザンビーク共和国)  ポルトガル語
5    アンゴラ(アンゴラ共和国)  ポルトガル語
6    ブルキナファソ  ムーア語、ビサ語(英語版)、ジュラ語、フラニ語
7    ギニア(ギニア共和国)  フランス語
8    マリ(マリ共和国)  フランス語
9    モーリタニア(モーリタニア・イスラム共和国)  アラビア語
10    マダガスカル(マダガスカル共和国)  マダガスカル語、フランス語


各国の公用語を見ただけで、思わず腰が引けそうです。
ちょっと待ってくれ!って感じ。

AIの普及に備えるアフリカの国々トップ10

Business Insider Africa
VICTOR OLUWOLE Business Insider Africaのヘッド兼エディター
2025年8月6日午後5時20分

 


以下は、AIの普及に備えるアフリカの国々トップ10と、その国の公用語です。
順位    国    
1.  エジプト    アラビア語
2.  モーリシャス  英語    
3.  南アフリカ   アフリカーンス語 、 バントゥー諸語
4.  セネガル    フランス語
5.  ルワンダ    ルワンダ語、英語、フランス語、スワヒリ語
6.  セーシェル   英語、フランス語、セーシェル・クレオール語
7.  チュニジア   アラビア語
8.  ケニア     英語とスワヒリ語
9.  ナイジェリア  英語
10. ガーナ  英語


アフリカの技術人材不足とその要因について

アフリカの技術人材不足:組織が採用で直面する課題とは?
Finsense
teamFinsense が 2023 年 3 月 15 日に公開

 


Finsenseは、アフリカの技術人材不足とその要因について次のように分析・説明しています。

1.  アフリカの技術人材採用の難しさ

アフリカには716,000人以上の有能な開発者がいますが、
企業が求めるスキルや経験を持つ人材を見つけるのは容易ではありません。
若い技術者は、より良い待遇、社会的な意識の高い職場、そして成長の機会を求めています。
彼らは職場での差別や非倫理的な行為に対して声を上げることが多く、
企業はこれらの期待に応える必要があります。
ケニア、ナイジェリア、南アフリカ、モロッコ、セネガルなどの一部の国に技術者が集中しており、
他の国では人材の確保がさらに困難です。

2.  人材採用の課題

多様性とインクルージョンを重視しない企業は、
アフリカの技術人材を引きつけ、維持するのに苦労する可能性があります。
アフリカの大学、専門家団体、ネットワーキンググループとの連携が不足しているため、
企業は人材ネットワークを構築するのに苦労しています。
Gebeya Incのような汎アフリカの人材プラットフォームの活用が重要です。
英語が主要な言語である多くの企業では、
英語を流暢に話せないアフリカの技術者とのコミュニケーションが困難になることがあります。
アフリカの技術者は、トレーニング、メンターシップ、資金へのアクセスが限られている場合があります。
オンラインでのプレゼンスが弱いアフリカの技術者は、企業に見つけてもらうのが難しい場合があります。
より良い機会を求めて海外に移住する技術者が多いため、企業は地元の人材を雇用するのが難しい場合があります。
政治的不安定や経済的困難により、企業は人材を引きつけ、維持するのが難しい場合があります。
ビザと移民の障壁により、アフリカの技術者が他の国で働くのが難しい場合があります。

3.  技術系レイオフのパラドックスとアフリカの人材需要

財政難に苦しむ企業が採用を減らすと、アフリカの技術人材に対する需要が減少する可能性があります。
一方で、一部の企業は成長を続けており、才能のある人材を求めています。
パンデミックによりデジタル変革が加速し、リモートワークやデジタルソリューションを採用する企業が増えたため、
アフリカの技術人材に対する新たな機会が生まれています。
アフリカのIT市場は成長を続けており、今後も多くの雇用機会が生まれると予測されています。

4.  デジタルノマドの影響

複数の仕事に従事している技術者は、オンラインで雇用状況を公開しないことがあり、
採用担当者が連絡を取るのが難しくなる場合があります。
技術者は、遊牧的なライフスタイルをサポートできるフリーランスや
プロジェクトベースの仕事を好む傾向があります。
デジタルノマド [ノマドワーカー: オフィスや会社に縛られず、場所に縛られない自由な働き方をする人] は、アフリカ国外の企業でリモートで働くことを好む傾向があり、
地元の企業が人材獲得で競争するのが難しくなっています。
アフリカの開発者がアフリカの技術市場にコミットしないことは、既存のスキルギャップを拡大します。

5.  アフリカにおける技術人材不足の指標

アフリカ開発銀行や世界経済フォーラムの報告書によると、
アフリカでは技術分野における熟練した人材が不足しています。
デジタルスキルの向上が不可欠であり、
技術開発を促進するために、デジタルスキルへの投資を増やす必要があります。

6.  「アフリカ人は自国ではなく世界を開発する」という主張の真偽

グーグルやマイクロソフトのようなグローバル企業との競争が激化しており、
地元の企業は人材の獲得と維持に苦労しています。
グローバル企業は、より多くのリソースと競争力のある報酬を提供することができ、
優秀な人材を引きつけることができます。
地元企業は、支援的な職場環境、成長と発展の機会、
そして地域に合わせた競争力のある福利厚生を提供することで、人材獲得で競争することができます。

7.  継続的な人材の流れを確保するための推奨事項

明確な目標と測定可能な成果を備えた、体系的で証拠に基づいた採用プロセスを構築する必要があります。
履歴書のレビュー、質問、採用決定の各ステップは、目的を持って体系的に行う必要があります。
個人的な価値観は、データでは完全に測定できない重要な要素です。
採用プロセスは、継続的に評価および改善する必要があります。

言語の壁をどのように克服できるか?

その可能性を探ってみましょう。

1. 多言語対応の推進

日本が提供する教育プログラムや職業訓練プログラムを、英語だけでなく、
フランス語、ポルトガル語など、アフリカの主要な言語に対応させる必要があります。
日本企業がアフリカに進出する際、現地でのコミュニケーションを円滑にするために、
翻訳・通訳サービスを積極的に活用することが重要です。
日本の企業や大学が、アフリカの言語を学ぶための奨学金制度や学習プログラムを提供することで、
日本人のアフリカに対する理解を深め、コミュニケーション能力を向上させることができるかも知れません。

2. 現地人材の活用

日本企業が、日本語とアフリカの言語の両方を話せる人材を育成し、
日本企業がアフリカで事業を展開する際、現地の人材を積極的に採用し、
言語や文化の違いを理解した上で、事業を進めることが重要だろうと考えられます。
日本の企業や大学が、アフリカからの留学生や研修生を受け入れるインターンシップ制度を導入することで、
相互理解を深め、言語や文化の壁を乗り越えることができるかも知れません。

3. テクノロジーの活用

機械翻訳の精度は近年向上しており、
ビジネスコミュニケーションや教育現場で活用することで、言語の壁を低くすることができます。
ビデオ会議システムやチャットツールなど、オンラインコミュニケーションツールを活用することで、
場所や時間にとらわれずに、アフリカとのコミュニケーションを円滑に行うことができるでしょう。
AIを活用した言語学習アプリやプラットフォームを活用することで、効率的にアフリカの言語を学ぶことができるでしょう。

想像しただけでも、相当な努力が求められます。
さて、いったい誰がこのようなパワーが必要なことをやっていけるのでしょうか?

■ 結論

実行可能な具体的な計画無しでは
アフリカ開発会議(TICAD)が横浜市で開幕し、
石破総理大臣が「今後3年間でAI分野で3万人のアフリカの人材を育成する」方針を発表した件は、
撤回するのが賢明かも知れません。
このブログをお読みくださった皆様は、どう感じられましたか?


さて、休憩しましょう。
今回お送りする曲は、TOTO の Africa です。

18,000 strangers sing ‘Africa’ by Toto
1万8000人の見知らぬ人々が TOTO の「アフリカ」を歌う