このツイートを見た時、
沖縄米軍基地を
わかりにくくしているのは、
6月23日「慰霊の日」に
プラカードを持って抗議する人たち、
米軍基地の周りで
デモを繰り返す人たち
なのかな？ と思いました。
このツイートのとおり、
当事者である、沖縄県と米軍（アメリカ人）
可能であれば、それに加えて、
一般の人々（サイレントマジョリティ）の
意見に耳を傾けたいと思っています。
（意見を言わない・言えないから
サイレントマジョリティという
つっこみは置いといて）
今は、そのひとつとして、
アメリカ、Starts and Stripes
の記事を読んでみます。
（▼ ここから）
Okinawa governor makes case for peace and
a reduced US military presence in Japan
沖縄県知事は、日本における平和と
米軍のプレゼンスの低下を主張します
Starts and Stripes - Joseph Ditzler
ジョセフ・ディッツラーは海兵隊のベテランであり、
Starts and Stripesの太平洋編集者です。
TOKYO – With war and talk of war familiar again on two continents, the world needs to pause and consider more peaceful methods to resolve its differences, the elected leader of Okinawa said Friday.
東京 - 二つの大陸で戦争と戦争の話が
再び身近になった今、
世界は一歩立ち止まって、
相違点を解決するために
もっと平和的な方法を考える必要があると、
沖縄県選出の知事は金曜日に語った。
“Looking at the tragic events occurring in Ukraine at the moment, I feel that there is no other thing so cruel, indeed, as war is,” prefectural Gov. Denny Tamaki said during an appearance before the Foreign Correspondents’ Club of Japan.
玉城デニー知事は、
日本外国特派員協会で講演し、
「現在ウクライナで起きている
悲劇的な出来事を見ていると、
戦争ほど残酷なものはないと感じています」
と述べた。
Okinawa was the scene of World War II’s last major battle, a three-month fight in 1945 that claimed hundreds of thousands of combatant and civilian lives. Today, Russia continues its 2 ½-month-old invasion of Ukraine while U.S. and Chinese warships keep pace with exercises on the seas not far from Okinawa.
沖縄は第二次世界大戦の
最後の主要な戦いの場であり、
1945年の3ヶ月の戦いで何十万人もの
戦闘員や民間人の命が奪われた場所である。
今日、ロシアは2カ月半に及ぶ
ウクライナ侵攻を続ける一方、
米中の軍艦は沖縄から遠くない海域で演習を続けている。
“In order to make sure that the tragedy of the Battle of Okinawa is not repeated, a battle that is described as disastrous and having brought together all forms of hell, it is necessary to make use of the wisdom that humanity has gained at great cost,” Tamaki, speaking virtually from Okinawa, said through a translator.
玉城氏は沖縄から通訳を介して、
「悲惨と言われ、あらゆる地獄が集まった
沖縄戦の悲劇を繰り返さないために、
人類が多大な犠牲を払って得た
知恵を生かす必要がある」と述べた。
Okinawa is doing its part by providing displaced Ukrainians housing and other support, he said.
沖縄は、避難しているウクライナ人に
住居やその他のサポートを提供することで、
その役割を担っているという。
“It’s moments like these that we really do need to have this mutual support that will lead to the mutual development of each of our countries, as well,” Tamaki said.
「このような時こそ、
お互いの国の発展につながるような
相互支援が必要です」と玉城氏は述べた。
He addressed the club ahead of the 50th anniversary of Okinawa’s return to Japan by the United States, which administered the island prefecture for 21 years under the 1951 treaty that formally ended the Allied occupation of Japan. Okinawa reverted to Japanese authority on May 15, 1972.
玉城氏は、連合国による日本占領を
正式に終了させた1951年の条約に基づき、
21年間沖縄を統治した米国による
日本への返還から50周年を前に、
クラブで講演を行いました。
沖縄は1972年5月15日に日本に返還された。
However, the continued presence of U.S. military bases impedes the prefecture’s development, Tamaki said. He objects to their scale and opposes the construction of a new airfield in the rural Henoko district to replace the Marine Corps air station in the heart of Ginowan city.
Japanese security guards part the protest crowd for U.S. service members to exit Camp Schwab, a Marine Corps base on Okinawa, March 31, 2015.
しかし、米軍基地が存在し続けることは、
沖縄の発展を阻害していると玉城氏は言う。
彼はその規模に異議を唱え、
宜野湾市の中心部にある海兵隊飛行場に
代わる新しい飛行場を辺野古地区に
建設することに反対している。
沖縄の海兵隊基地、
キャンプ・シュワブから出る
米軍兵士のために抗議する群衆を
分ける日本の警備員たち（2015年3月31日）。
Japan’s government backs the new airfield at Camp Schwab, a Marine infantry base in northern Okinawa. But Tokyo is also contributing $3 billion to build Camp Blaz, a new, nearly $9 billion Marine base on Guam where some units from Okinawa will be relocated.
日本政府は、沖縄北部の
海兵隊歩兵基地であるキャンプ・シュワブの
新飛行場を支持している。
しかし、日本政府は、
沖縄から一部の部隊が移転するグアムの
約90億ドルの新しい海兵隊基地、
キャンプ・ブラスの建設にも
30億ドルを拠出している。
Tamaki conceded that young Okinawans generally are less interested in the base issue, but said they were behind a referendum in 2019 that found substantial opposition to building the replacement airfield.
玉城氏は、沖縄の若者は
一般的に基地問題に
あまり関心がないことを認めたが、
代替飛行場の建設に
相当な反対があった2019年の
住民投票の背景には、
彼らの存在があると述べた。
Results of a Kyodo News poll released Thursday found 80% of all Japanese surveyed believed Okinawa bore more than its share of the U.S. military presence.
共同通信社が木曜日に発表した
世論調査の結果によると、
調査対象となった日本人全体の80％が、
沖縄は米軍の駐留経費を
負担していると考えていることが分かった。
Fifty years ago, Tamaki said, “Okinawa prefecture sought to become an island of peace and without bases. However, even today, despite the fact that Okinawa is a prefecture with only 0.6% of Japan’s total land, it hosts 70.3% of the total area dedicated to the U.S. military.”
玉城氏は50年前、
「沖縄県は基地のない平和な島を目指した」
と述べた。
しかし、今日でも、沖縄県は
日本の総面積の0.6％しかないにもかかわらず、
米軍専用地域の70.3％を受け持っているのです。
That presence creates challenges, from aircraft noise to tying up property and labor that could benefit the Okinawa economy, he said. Personal income remains about 70% of that in Japan as a whole, and one in three children live in poverty, he said.
米軍の存在は、航空機の騒音や、
沖縄経済に利益をもたらす可能性のある
土地や労働力を束縛するなどの
問題を引き起こすという。
個人所得は日本全体の約70％にとどまり、
3人に1人の子どもが貧困状態にあるという。
Reducing the base footprint would allow commercial development to triple the 5% of general revenue the U.S. presence provides, Tamaki said. Employment, too, would increase from the 9,000 jobs provided Okinawans by the U.S. military to about 80,000 jobs in other sectors, he said.
基地の面積を縮小すれば、
商業開発が進み、米軍基地がもたらす
一般収入の5％が3倍になると玉城氏は述べた。
雇用も、米軍が沖縄県民に
提供している9,000の雇用から、
他の分野で約80,000の雇用に増加するという。
“Furthermore, more than 60 years have passed since the conclusion of the status of forces agreement, or SOFA,” Tamaki said. SOFA outlines the rights and responsibilities of U.S. military forces and the accompanying civilians and families in Japan.
「さらに、日米地位協定が結ばれてから
60年以上が経過している」
と玉城氏は言う。
日米地位協定は、
在日米軍とそれに付随する民間人、
家族の権利と責任を概説している。
“And yet this has not been amended a single time in this period,” he said. “This agreement does not meet the demands of today or the needs of the people in the context of a contemporary awareness of human rights and environmental issues.”
「しかし、この間、
一度も改正されていない。
"この協定は、人権や環境問題に対する
現代的な意識の中で、
今日の要求や国民のニーズに
応えていない"。
Tamaki spoke for 10 minutes and answered questions another 50. He outlined plans for Okinawa as a digital hub in the Asia Pacific economy and spoke of Japan’s general alignment with the United States on security issues and its support for the American presence over Okinawa’s objections.
玉城氏は10分ほど話し、
さらに50分ほど質問に答えた。
玉城氏は、沖縄をアジア太平洋経済の
デジタル拠点とする計画を説明し、
安全保障問題における
日本の全般的な米国との協調と、
沖縄の反対を押し切って
米国の駐留を支持することを述べた。
Japan, whose postwar constitution renounced offensive military power, relies on its 70-year-old alliance with the U.S. and its armed forces in the country as a safeguard against regional security threats. Although the pacifist section of Japan’s Constitution is sometimes questioned, it remains essentially intact, despite Japan’s record-level spending on its Self-Defense Forces.
戦後憲法で攻撃的な軍事力を
放棄した日本は、
70年にわたる米国との同盟関係と、
地域の安全保障上の脅威に対する
安全装置として国内の軍隊に依存している。
日本国憲法の平和主義的な
部分が疑問視されることもあるが、
日本の自衛隊への支出が
記録的であるにもかかわらず、
それは基本的にそのまま残っている。
Okinawa is close to the Miyako Strait, a key passage from the East China Sea into the Pacific Ocean. It’s also less than 300 miles from the Senkakus, a cluster of uninhabited islets whose possession by Japan is challenged by China.
沖縄は、東シナ海から太平洋に抜ける
重要な航路である宮古海峡に近い。
また、日本が領有することで
中国が異議を唱えている無人島群
である尖閣諸島からも300マイル以内である。
Okinawa is also less than 400 miles from Taiwan, which Chinese President Xi Jinping has said must one day be reclaimed by the mainland. The U.S. and, by extension, Japan, could be drawn into conflict over either territory.
沖縄はまた、中国の習近平国家主席が
いつか本土に返還されなければならないと
発言している台湾からも400マイル
（約1600km）未満である。
米国、ひいては日本は、
どちらの領土をめぐっても
紛争に巻き込まれる可能性がある。
“When we look at the tensions between the United States and China, this really must not be responded to only by deterrence,” Tamaki said. “This is, indeed, why we need to have these new efforts in order to ease these kinds of tensions.”
「米中間の緊張を見るとき、
抑止力だけで対応してはならない」
と玉城は言う。
「このような緊張を緩和するために、
新たな取り組みが必要なのです」。
（▲ ここまで）
今後、暗中模索していくのでしょうか。
「新たな取り組み」
どういった取り組みになるのでしょう？
かつて、安倍元首相は
嘉手納基地の土地の返還後に、
ここに観光パークを建設するという
構想を述べた。
一方、玉城知事は
沖縄をアジア太平洋経済の
デジタル拠点とする計画
と述べており、
安倍元首相と玉城知事の間に
大きな隔たりがあることが
伺えます。
この書物に、
あまり知られていない
興味深い事実が
書かれています。
沖縄の建設業の会社が
提案した基地問題解決法。
津堅島沖に埋め立て・人口島を
建設し、
そこに米軍施設を集中させるという案。
そういった提案があったにも関わらず
その後、政府は
辺野古移転を強引に進めた。
なぜ沖縄県側から出た提案が
何故、取り上げられなかったのかが
不思議。
ともあれ、中国による領空・領海侵犯が
激しくなっている昨今。
早急に「新たな取り組み」
を手がける必要があります。
さて、動画を２本
お送りします。
私はまだ觀ていませんが
この方は、主に人を
撮り続けてきましたが、
唯一人がいない写真集が
「フェンス」。
インタビューを２本。
石川真生「フェンス ＯＫＩＮＡＷＡ ２００７／１１～２００８／０７」
石川真生「フェンス ＯＫＩＮＡＷＡ ２００８／０８～２００９／０１」