先日、都内の某マンション販売業者から
マンションでも買えばって…話を持ちかけられた…。
品川で新たに開発されているマンションの
売れ行きが好調なんだとか…。
まぁ私は都内で暮す気が無いので丁重
にお断りした。しかも買えないし…汗＆涙
その時に聞いた話によれば最近は、都内の一等地
陸・海・空に沿って裕福な中国人がマンションを購入しているらしく、
その数は半端じゃないようなのです。
この陸・海・空に沿ってとは…
陸＝山の手線など沿線沿いに物件があること。
海＝これはそのまんま海に近いこと。
空＝空港にアクセスがいいこと。
と、いうことらしいのです。
で、日本のメガバンクはシンジケートのようなものを作って
中国を訪問しどんどん一等地で高額なマンションを斡旋している
というではないか…。
そもそも、その背景に中国人は、国内（中国）は共産党
の支配下にあり、土地建物など全て共産党のもの…。
よって、裕福な中国人は海外によい物件があればどんどん購入する
そんな姿勢なのだそうだ。
で、ここのタイトルとなっているのが、
国防動員法という法律が今年７月１日、中国で施行された。
この法律、とても恐ろしいですよ。
世界中に広がる中華人民
どこの国に、いようとも
共産党の命令に伴い「主権・統一・領土保全・安全」
が脅かされた場合、国内外を問わず１８歳以上の男女
は適応を受けるシロモノなのだ。
長野五輪紅旗動員事件の時のようなものだけでなく、
非常に幅広い分野でこの法律を実行するようなのだ。
中国はこの法律を１９９７年の全人代に遡る。
２０００年から法案を準備し始めたようなのだ。
で、当時から２０１０年めどに
中国の特色ある社会主義的法律体系の確立を目指したとされる。
で、今回の尖閣問題や、南沙諸島の問題も
中国はちゃくちゃくと準備し、その計画に基づいて実施
しているということであって
日本国のように行き当たりばったりじゃないってことを知る必要が
あるようです。
ただ、南シナ海の中国の領土拡大計画は一環して
同じやり方が見えますね。
最初は漁業問題から…
次に人道的な視点から…
次になんらかのアタックによる国際問題化
中国政府の強行姿勢により相手国が引けば
今度は実行支配への段階とステップを踏んでいるので
今回、日本国で起きたこの尖閣諸島問題は
石垣島の地方検察に押し付けて終わらせるべきではない
のであって、何事も忘れやすい日本国民は
中国で起きている事実をしっかり見つめ対応する必要がありますな。