【矢板明夫の中国ネットウオッチ】

 中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長がこのほど香港メディアに対し、中国初の空母について「建造中だが、まだ完成していない」と述べた。中国の軍高官が空母 建造を初めて認めたこの発言を受けて、国内の各軍事系サイトは大興奮。「列強にいじめられた時代はこれで完全に歴史となった」「頑張れ!世界の新覇者」と いった書き込みが殺到した。新空母と米軍の現役空母との比較や、空母の名前についての提案などがインターネットにあふれており、中国人の多くが建設中の空 母に高い期待を寄せていることがうかがえる。

 保守系サイトの「軍事縦横」などに寄せられた書き込みの中に、「南シナ海や東シナ海の領土問題で周辺国との対立が高まっているなか、中国は漁民と海洋権 益を守るために、空母が絶対に必要だ」と主張するものがある。昨年9月に沖縄尖閣諸島で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件を意識した書き込み とみられる。

 また、「湾岸戦争もイラク戦争も空母からの攻撃で始まった。空母がなければ近代戦争に参加する資格すらない」として、空母建設の必要性を強調する意見も あった。「アメリカや日本は第二次世界大戦の時にすでに空母を持っていたのに中国は70年も遅れた」とし、「もっと早く建設すべきだった」との声もあっ た。

 さらに、「中国の領海は広いので、南シナ海に二つ、東シナ海、黄海と渤海にそれぞれ一つ、最低でも合計5つの空母戦闘群が必要だ」と指摘して、今後さらに複数の空母を建設する必要性を強調する者もいる。

 中国では現在、東北部の大連造船所でウクライナから購入した旧ソ連軍の空母「ワリャーグ」の改修工事が継続されており、今秋までにも完成し、訓練用艦と して導入されるとみられる。一方、「ワリャーグ」の技術を参考にして上海造船所などで純国産の空母も建造中だとされている。陳総参謀長の発言はどの空母を 指しているのかは文面だけでは判断できないが、インターネットではほとんどの人は純中国国産の方だと理解している。「独自の技術を生かして、欧米や日本が 想像もできないような最先端空母を作ってほしい」と期待を膨らませている。

 中国初の空母のため、その名前についてもネットで大きな話題となっている。台湾との統一がいまだに実現できていないことを理由に、清朝初期に台湾を奪還 した水軍の将軍「施琅」の名前をつけようと意見が多かったが、「台湾を刺激して両岸関係にマイナスだ」との理由で反対も多い。三国時代の赤壁の戦いで魏の 曹操の大軍を破った呉の将軍「周瑜」や、中国建国の父「毛沢東」の名前をつけるべきだとの主張も多い。尖閣諸島の中国名「釣魚島号」を空母の名前にして、 「領土を守る決心を日本に示そう」とする意見も少なくない。

 こうした勇ましい書き込みがあふれる中、「今までの30年、空母はなくても中国は経済発展ができたのではないか。軍備増強の必要性は考えられない」「空 母建設よりも教育、福祉、環境など税金を投入しなければならない分野はたくさんあるのに」といった冷静な声もあるが、こうした意見は極めて少数で、その下 に「非国民!」「オバマの手先に違いない」といった批判が多く寄せられる。
香港メディアの大公報は、米国の資本市場で起きている中国関連株の空売りの動きには警戒が必要であり、主に一部上場企業の財務問題が原因だと報じ、「ある 側面から経済の急速な発展過程で直面する信用問題を反映している」と指摘した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 健全な資本市場では、投資家による空売りはまったく正常なことであり、決して憂りょするに値するものではない。ただ、米国の資本市場で最近起きている中 国関連株空売りの動きには警戒が必要だ。一般の空売りの前提条件と異なり、中国関連株の空売りはより多くが上場企業の財務問題に原因だからだ。ある側面か ら経済の急速な発展過程で直面する信用問題を反映している。

 中国関連株はまさに米国で名利両面の「ウォータールー」に遭遇している。一部に米国研究機関の空売り行為をとがめる声があるが、正常な状況に沿って見れ ば、空売りで企業自身の取引停止または上場廃止には至っていない。その主因は、一部の企業は米国で上場し、財産の最大化を実現できるよう、財務の偽造行為 で体裁を整えているからだ。その結果、むしろ米国の投資家に疑念を抱かれる。

 信用の欠如は中国の一部企業の「肋軟骨」である。対外経済貿易大学公共管理学院の李長安副教授は「市場経済はまさに信用経済だ。経済の高度成長に伴い、 企業が国外で上場し資金を調達するテンポはますます速まっており、規模も拡大しつつある。いかなる中国企業にとっても、信用体系の整備を強化し、信用第一 を確立する思考モデルは実行が欠かせない」と指摘。筆者が同時に強調したいのは、市場経済自身によって人は経済行為の中で決して自動的に信用を保持するこ とはできず、社会の信用メカニズムが制度の維持と保証に必要だということだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000006-scn-cn

2011年4月初旬には1ドル=85円台まで円安が進みましたが、その後再び円買いが加速し、最近では1ドル=80円を割り込む水準まで円高が進みました。2011年1-3月の日本のGDPは名目でマイナス5.2%という非常に落ち込んだ結果となりましたが、それにも関わらず円高が進む理由はどこにあるのでしょうか? この背景には、米経済や中国経済の停滞、市場心理が弱気になっていることが考えられます。今回は為替の行方を軸に、日本経済を牽引している米国や中国の経済のトレンドを追ってみたいと思います。

停滞し始めた米国経済

 2011年6月3日、米雇用統計が発表されました。5月の「失業率」は9.1%、「非農業部門」の雇用者数はプラス5.4万人でした。いずれも市場での事前予想を下回るもので、「失業率」は4月と比較すると0.1%悪化、「非農業部門」も増加幅が小さくなりました。2、3、4月が20万人前後の増加だったのに比べ、増加幅がかなり小さいと言えます。

 為替市場では米景気の先行き不安を受けて、円高が進みました。8日には東京市場でも1ドル80円を割り込んでいます。

 震災で日本は経済に大きなダメージを受けました。2011年1-3月のGDPは落ち込んだのです。市場の予測でも当初は円安になると見られていました。本来なら、日本のGDPは大きなマイナスになったわけですから、円安に傾くところです。

 にも関わらず、為替相場は円安に触れるどころか円高傾向が進んでいます。これは冒頭で紹介したように、米国の経済指標が弱含みであるという市場の予測から、ドルが売られ、円が買われたと考えられます。



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