2011年4月22日、米不動産サービス会社シービー・リチャードエリス（CBRE）が発表した調査報告によると、香港は依然として世界最大の高級ブランド市場であることが分かった。マカオ日報が伝えた。
CBREの最新報告の中にある「世界10大ブランド品およびビジネス・ファッション都市ランキング」で1位は香港。世界の高級ブランドのうち、84％のブランドが販売されている。2位以下はドバイ、ロンドン、ニューヨーク、パリ、モスクワ、シンガポール、東京、ロサンゼルス、北京の順となっている。
香港が世界最大の高級ブランド市場であることについて、CBREアジア・太平洋地区リサーチ担当責任者は「香港住民と中国本土の観光客のブランド品に対する欲求を反映している」と指摘。シンガポールや東京、北京がランクインしていることからも、アジアが高級ブランドにとって主要なターゲットであることが見てとれる。多くのブランドはアジア各地で続々と直営店や旗艦店をオープンさせ、より効果的に自己ブランドを宣伝しようと努めている。
財界系の自由党が主催する反最低賃金制度集会「最低工資苦水会」が17日行われ、200人近くの雇用主や労働者らが参加した。雇用主が人件費増加への懸念を口にする一方、労働者からは経営環境の悪化を理由にリストラをされるのではないかとの不安の声が聞かれた。５月１日の制度開始を目前に、労使双方ともに神経をとがらせている。
18日付香港各紙によると、参加者は中小企業経営者のほか、外食、警備、運輸など各業界の代表者が多く、労働者も含まれていた。２時間の集会では、計27人が最低賃金制度への不満をぶちまけた。政府からも、労働・福祉局と労工処からそれぞれ１人ずつ官僚が参加したが、30分足らずで会場を後にしたため、参加者からはブーイングが巻き起こったようだ。
最低賃金制度をめぐっては、労使間で食事休憩や休日の扱いに対する解釈の開きが表面化。政府が11日に政府機関で働く派遣労働者に対しては休日を有給にする一方、食事休憩は無給にすると発表したことで、雇用主間には政府のやり方に追随しなければ「誠意なき雇用主」とみられることに懸念があるようだ。
外食産業の業界団体、現代管理（飲食）専業協会の胡珠会長は、「『誠意なき雇用主』と指弾されないためにも、新たな雇用契約を結ばなければならないが、そうするとこれまでの円満な労使関係が崩れてしまう」と訴えた。
■社会的弱者にしわ寄せも
こうした雇用主の不満は弱者を不利な立場に追い込むことにもなりかねない。
中小企業でつくる中小企国際聯盟の陳芳蒂・安老委員会副会長は、自身が経営する従業員60数人の老人ホームを引き合いに、毎月の人件費増加額は６万～７万HKドル（約64万～75万円）に達すると指摘。最低賃金制度が実施されれば、これまで社会福祉的な見地から受け入れていた精神病歴のある従業員は雇えなくなると話した。
不動産仲介業団体、地産代理聯会の郭徳亮会長は、業界では徒弟制度のように低賃金で経験を積ませる慣行があると紹介。最低賃金制度の下ではこうした見習い従業員の賃金上昇も招くことから、「会社としては見習い従業員を解雇する選択肢も排除できない」と話し、結果的に新人が成長する機会を奪うことになると警告した。
飲食店で働く何さんは、集会で発言した唯一の労働者。彼女は「人件費が増えれば雇用主はリストラせざるを得ず、そうしたら被害を受けるのは私のような学歴もなく、年齢も重ねた労働者。失業することを考えると睡眠も食事もままならない」と心情を吐露した。
こうした訴えに、主催した自由党の田北俊（ジェームス・ティエン）名誉党首は集会で、「最低賃金は労使とも苦しい立場に追いやるだけだ」と述べ、社会の矛盾を拡大させる結果になると指摘した。
■李議員「雇用主は『自業自得』」
一方、明報によると、最低賃金制度を推進してきた、労働組合連合の１つで民主派系の香港職工会連盟（職工盟＝ＨＫＣＴＵ）の書記長を務める李卓人・立法会議員は、「最低賃金制度は雇用主が労働者に適正な賃金を支払っていなかったために制定されたもので、雇用主の『自業自得』であり、文句を言える立場にはない」と話した。
労働・福祉局の張建宗（マシュー・チュン）局長は、「食事休憩や休日の扱いは各企業が個別に判断することであり、政府の決定が民間への圧力になるとは思わない」と述べるとともに、制度に不都合があれば１年後に見直される可能性があることも強調した。
博多ラーメン店「一風堂」をチェーン展開する「力の源（ちからのもと）カンパニー」（福岡市）は15日、香港の外食大手、マキシム・グループ（美心集団）と合弁を立ち上げ、香港・中国本土に進出すると発表した。今後５年内に香港30店舗、本土80店舗を出店する計画で、本土ラーメン市場でシェア首位を目指す。福島第１原子力発電所の放射能漏れ以後、風評による逆風にさらされてきた香港の日本料理店業界にとって、日本からの新規進出は明るいニュースといえそうだ。
「IPPUDO HK」の香港１号店は６月に尖沙咀広東道の高級モール「新港中心（シルバーコード）」にオープンする。約100席の大型店で、ラーメンと一品料理を提供する「ラーメンダイニング」スタイルとする。主力商品の「白丸元味」が１杯68HKドル（約730円）と日本（700～750円）と同水準の価格設定で、一品料理を含めた客単価は110HKドル前後を想定する。想定顧客は香港の富裕層と中国本土からの観光客。
今月に入り合弁設立で合意に達した。出資比率は未公表だが、マキシムが過半株を握る。力の源カンパニーが一風堂ブランド、商品開発、店舗体制作りなどのノウハウを提供。マキシムが現地での原材料調達や不動産手配、人材確保・育成、マーケティングなど店舗管理面を主に担う。
中国料理レストラン事業をはじめ、ファストフード、パン・菓子店、米系コーヒーチェーンのスターバックスなど外食・食品事業を幅広く手掛けるマキシムは、日本料理では香港・中国本土で「元気寿司」「千両」を展開する。
力の源カンパニーは、一風堂を日本で58店運営するほか、ニューヨーク（１店）とシンガポール（２店）にも展開。韓国には５月に出店が決まっている。米国とシンガポールは直営、韓国はライセンス契約となる。中国本土は04年に合弁で上海にいったん出店したものの、その後撤退した経緯があるため、２度目の進出だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110418-00000002-nna-int
「IPPUDO HK」の香港１号店は６月に尖沙咀広東道の高級モール「新港中心（シルバーコード）」にオープンする。約100席の大型店で、ラーメンと一品料理を提供する「ラーメンダイニング」スタイルとする。主力商品の「白丸元味」が１杯68HKドル（約730円）と日本（700～750円）と同水準の価格設定で、一品料理を含めた客単価は110HKドル前後を想定する。想定顧客は香港の富裕層と中国本土からの観光客。
今月に入り合弁設立で合意に達した。出資比率は未公表だが、マキシムが過半株を握る。力の源カンパニーが一風堂ブランド、商品開発、店舗体制作りなどのノウハウを提供。マキシムが現地での原材料調達や不動産手配、人材確保・育成、マーケティングなど店舗管理面を主に担う。
中国料理レストラン事業をはじめ、ファストフード、パン・菓子店、米系コーヒーチェーンのスターバックスなど外食・食品事業を幅広く手掛けるマキシムは、日本料理では香港・中国本土で「元気寿司」「千両」を展開する。
力の源カンパニーは、一風堂を日本で58店運営するほか、ニューヨーク（１店）とシンガポール（２店）にも展開。韓国には５月に出店が決まっている。米国とシンガポールは直営、韓国はライセンス契約となる。中国本土は04年に合弁で上海にいったん出店したものの、その後撤退した経緯があるため、２度目の進出だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110418-00000002-nna-int