中流家庭の分解、二極化が進み、香港はＭ字型社会に向かっている――。このような指摘が専門家から出ている。最低賃金制度の導入で低所得層の生活レベル底上げが期待され、好景気に伴い高所得層も収入を増やす中、中所得層が恩恵を受けられていないとの見方だ。
サウスチャイナ・モーニングポストのまとめによると、2006年から10年までの５年間で低所得層（下位10％）の収入は月額4,500HKドル（４万 7,000円）から5,200HKドルに上昇し、伸び幅は15.56％に上った。物価上昇の影響を差し引いても、ほぼ毎年２％の収入増を達成している計算 だ。同じく高所得層（上位10％）は収入を月額６万6,400HKドルに15.48％伸ばした。しかし中所得層は１万200HKドルから１万 1,000HKドルと、５年で7.84％しか収入が上昇していない。
香港大学の葉兆輝（ポール・イップ）教授（社会福祉学）は、「政府は一人当たり域内総生産（ＧＤＰ）を住民収入の指標として用いているが、これは富の不 均等配分を反映していない」と指摘。中所得層の所得が伸び悩んでいるとの統計については、「香港がＭ字型社会化のリスクに直面している」と分析した。同教 授は香港政府の政策諮問機関である中央政策組（ＣＰＵ）のメンバーも務める。
■中流は時給59.5HKドル
このほか、香港政府統計処の別の発表によると、香港の被雇用者（家政婦、公務員、使用者、自営業者を除く）の時給の中位数は59.5HKドル（約636円）だった。昨年第２四半期（４～６月）時点の値。前年同期から1.7％上昇した。
対象となる被雇用者数は279万3,000人。上位10％は時給176HKドル以上、下位10％は28.1HKドル以下だった。また今年５月１日に施行される最低賃金制度で直接恩恵を受ける時給28HKドル未満の被雇用者は27万3,800人だった。
全業種で前年同期比１～４％上昇した。中でも上昇率が高かったのは「電力・ガス・水道」で4.3％増（時給123.6HKドル）、「教育・公共」で 4.2％増（134.4HKドル）。伸び悩んだのは「小売り」の1.4％増（40.5HKドル）、「医療・美容」の1.6％増（70.5HKドル）など。 全体として中位数100HKドルを超える高給産業で伸び幅が目立った。
男性の中位数が時給65.1HKドルだったのに対し、女性は54.4HKドルにとどまった。また年齢別でも格差が顕著で、最も高かったのは「35～44 歳」（70.7HKドル）で「25～34歳」（67.2HKドル）が続いた。最も低かったのは「15～24歳」（40.7HKドル）。低給での労働を余儀 なくされる青年時代から、経験を積むごとに給与が上昇して40歳前後でピークを迎え、再び減少に転じる構図が浮き彫りになった。
学歴別では、小学校卒以下の34.6HKドルに対し、中学６年（大学予科１年）修了（日本の大学進学者に相当）以上は103HKドルと大きく跳ね上がる。職責別では事務員の54.5HKドルに対し、管理職は111HKドルとなっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000002-nna-int
サウスチャイナ・モーニングポストのまとめによると、2006年から10年までの５年間で低所得層（下位10％）の収入は月額4,500HKドル（４万 7,000円）から5,200HKドルに上昇し、伸び幅は15.56％に上った。物価上昇の影響を差し引いても、ほぼ毎年２％の収入増を達成している計算 だ。同じく高所得層（上位10％）は収入を月額６万6,400HKドルに15.48％伸ばした。しかし中所得層は１万200HKドルから１万 1,000HKドルと、５年で7.84％しか収入が上昇していない。
香港大学の葉兆輝（ポール・イップ）教授（社会福祉学）は、「政府は一人当たり域内総生産（ＧＤＰ）を住民収入の指標として用いているが、これは富の不 均等配分を反映していない」と指摘。中所得層の所得が伸び悩んでいるとの統計については、「香港がＭ字型社会化のリスクに直面している」と分析した。同教 授は香港政府の政策諮問機関である中央政策組（ＣＰＵ）のメンバーも務める。
■中流は時給59.5HKドル
このほか、香港政府統計処の別の発表によると、香港の被雇用者（家政婦、公務員、使用者、自営業者を除く）の時給の中位数は59.5HKドル（約636円）だった。昨年第２四半期（４～６月）時点の値。前年同期から1.7％上昇した。
対象となる被雇用者数は279万3,000人。上位10％は時給176HKドル以上、下位10％は28.1HKドル以下だった。また今年５月１日に施行される最低賃金制度で直接恩恵を受ける時給28HKドル未満の被雇用者は27万3,800人だった。
全業種で前年同期比１～４％上昇した。中でも上昇率が高かったのは「電力・ガス・水道」で4.3％増（時給123.6HKドル）、「教育・公共」で 4.2％増（134.4HKドル）。伸び悩んだのは「小売り」の1.4％増（40.5HKドル）、「医療・美容」の1.6％増（70.5HKドル）など。 全体として中位数100HKドルを超える高給産業で伸び幅が目立った。
男性の中位数が時給65.1HKドルだったのに対し、女性は54.4HKドルにとどまった。また年齢別でも格差が顕著で、最も高かったのは「35～44 歳」（70.7HKドル）で「25～34歳」（67.2HKドル）が続いた。最も低かったのは「15～24歳」（40.7HKドル）。低給での労働を余儀 なくされる青年時代から、経験を積むごとに給与が上昇して40歳前後でピークを迎え、再び減少に転じる構図が浮き彫りになった。
学歴別では、小学校卒以下の34.6HKドルに対し、中学６年（大学予科１年）修了（日本の大学進学者に相当）以上は103HKドルと大きく跳ね上がる。職責別では事務員の54.5HKドルに対し、管理職は111HKドルとなっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000002-nna-int