龍神カタカムナ史観

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07Mar
- 自ら敗北することで自ら再生を果たした…『カタカムナ近代論』
  シリーズ第11巻『カタカムナ近代論』の注目すべき核心日本にとっての先の大戦を昭和大戦といいますが、それは陸軍が亜細亜を舞台に欧州諸国に勝利した大東亜戦争と、海軍が太平洋を舞台に米国と戦い敗北した太平洋戦争からなります。前者でアジア諸国は独立を果たし目的を達しました。一方、後者では目的を果たしえなかったように見えるますが実際はそうではなく、日本は昭和天皇の聖略に従い、「自ら敗北することで自ら再生を果たした」のです。そこに至るには矢野祐太郎(海軍中佐)と伏見宮博恭(元帥海軍大将)、そして最大の功労者たる連合艦隊司令長官・山本五十六(元帥海軍大将)という、三人の海軍将官の存在がありました。本稿では、近年発見された『秋丸機関報告書(英米合作経済抗戦力調査報告書)』や『対米英蘭ソ蒋戦争早期終末促進案(腹案)』を踏まえて、真珠湾攻撃以降の海軍の作戦行動を検証しながら、これまでの常識を覆し、タブーとされてきた昭和回天の深層を探る迫真の一冊です。どうぞよろしくお願いいたします。長髄玄師
06Mar
- 『カタカムナ近代論』が発売になりました！
  『カタカムナ近代論』が発売になりました！以下、目次をアップしておきます。宜しくお願いいたします。カタカムナ近代論: 大戦の真相と昭和回天 | 長髄玄師 |本 | 通販 | Amazon 第一章　近代皇室と伏見宮家第一節　天皇家と伏見宮家の確執一、伏見宮家の誇り二、皇子を迎える三、伏見宮家の反発四、実系に戻る　第二節　幕末と伏見宮家一、晃親王の蟄居・謹慎二、ヤンチャだった朝彦親王三、「我が実家は吉野の血筋…」四、光格から孝明まで五、ぺリ―来航六、晃の復権七、禁門の変八、長州再討失敗で流れが変わる九、岩倉の復権一〇、孝明崩御一一、維新後の皇族第二章　天才・石原莞爾の思想と行動一、殲滅戦争と消耗戦争二、推進力は世界最古の日本文明三、背景に国柱会の天皇𡈁體論四、八紘一宇とは何か五、満蒙領有と国策企業「満鉄」六、満州で石油を採掘できなかったか七、石原と永田・武藤の確執八、日米持久戦計画　九、重要産業五ヶ年計画一〇、二・二六事件と皇道派と統制派一一、独ソ開戦で揺れる日本一二、事実上の「南進論」へ一三、関東軍は対ソ開戦を準備一四、支那事変拡大、泥沼へ一五、石原「自分が参謀総長だったら日本を勝たせた！」一六、「石原戦略」の背景にあった地政学 (一)地政学とは (二)地政学の基本概念 (三)気候変動と民族移動 (四)天然資源と政治変動 (五)東亜経略から第二次河豚計画へ第三章　防共の盾を築く「河豚計画」一、ユダヤ人救済と河豚計画　二、計画の概略　三、ユダヤ陰謀論の嚆矢は『シオンの議定書』四、シベリア出兵の真の目的　五、日本におけるユダヤ研究　六、シモン・カスペ誘拐・殺害事件　七、第一回極東ユダ人大会　　　　　　　　　　　八、国際共産党と𡈁體共産党　九、対猶太民族施策要領　一〇、国境に殺到、越境するユダヤ避難民　一一、猶太人対策要綱　一二、日独伊三国同盟で暗雲が　一三、安江解任　一四、ユダヤ人保護を継続した日本　十五、安江、　石原による終戦工作　一六、終戦とともにソ連軍、日本共産党が　一七、待ち受けていた冷厳な運命　第四章　敗戦革命に挫折した近衛文麿一、日本を逆境に導いた者たち　　二、社会主義、そして英米本位の平和主義を排す　三、太平洋問題調査会との確執　四、「昭和研究会」の正体　五、風見章の正体　六、事変拡大を利用しようと　七、「敗戦革命」近し？　八、近衛、風見と海軍首脳の蜜月　九、日米開戦への筋書き　一〇、秋丸機関報告書（一）日米間の戦争能力差を思い知る（二）真珠湾は攻撃してはならない　一一、「近衛上奏文」による終戦工作とアリバイ作り　一二、近衛の誤算と挫折　　　第五章　𡈁體国家　北朝鮮の真実一、謎に包まれた「金策　二、金光瑞と金一成と金成柱　三、四人目は金聖柱（金一星）四、朝鮮戦争そして最高権力者に　五、金正日は金策の子だった！　六、朝鮮戦争と東亜経略　七、日本が中国と北朝鮮を作った目的　八、戦後政治と「𡈁體」の影九、金日成と金策と横田めぐみ氏　一〇、　　　　　　　政体と𡈁體の真相　一一、北朝鮮、中国、ソ連は共産主義国なのか？　一二、回顧録に見る「金策」の潜入工作　一三、金策、金日成と野坂参三の接点　一四、伊藤律、重信房子、藤本敏夫と「𡈁體左翼」一五、革命歌は日本の軍歌だった　一六、金正恩の二人の母親　一七、金国泰と北朝鮮𡈁體　八、「第二次河豚計画」発動第六章　完成していた日本の原爆一、先進的だった日本の原子力研究　二、原爆開発を優先した軍部　三、選ばれたのは仁科芳雄　四、野口遵と日窒　五、海軍「Ｆ号計画」と荒勝文策　六、陸軍「ニ号(マル二)計画」正式決定　七、世界の知性が鎬を削る　八、日本の原爆に慄然としたトルーマン　九、彦坂理論とカタカムナ　一〇、福島県で発見されていたウラン鉱石　一一、ニ号計画とＦ号計画の統合と朝鮮移転　一二、壁には「放射能に注意」の日本語が　一三、完成していた日本の原爆　一四、発見された謎の巨大産業複合体　一五、昭和二〇年八月十二日、日本の核実験　一六、広島が狙われた理由　第七章　戦前の新興宗教と𡈁體第一節　矢野祐太郎と神政龍神会一、八咫鏡を見た矢野祐太郎　二、「日本のラスプーチン」飯野吉三郎と下田歌子　三、宮中某重大事件と薩長の確執　四、島津治子女官長事件　五、天津教と竹内巨麿六、天津教と大亜細亜主義　七、海軍エリートだった矢野祐太郎　八、大本教へ　九、九、神政龍神会を立ち上げる　一〇、矢野が発信を開始　一一、平田篤胤の思想的影響　一二、顕幽二元論とカタカムナ玄理　一三、矢野の逮捕　一四、『金毛九尾』との戦い　一五、南淵書と社稷第二節　伏見宮博恭と海軍一、皇室と海軍を結ぶもう一人の存在　　二、準則制定により臣籍降下が　　　　　　　　　　　続く　三、恵まれなかった降下後の身分　四、博恭が伏見宮家に復籍した意味　五、軍令部総長に就任　六、博恭、突然の変心　第八章　元帥・山本五十六との𡈁體的偉業第一節　守られなかった勝利の方程式一、昭和大戦における戦争方針　二、大戦の帰趨を決める西亜打通作戦　　　三、骨抜きにされた「腹案」四、田中新一作戦部長も危機感　第二節　太平洋戦争の敗因を探る一、敗因についての一般論　二、日本軍の戦力は米軍を凌駕していた　三、戦力は距離の二乗に反比例する　四、通商破壊戦をしなかった海軍　五、海軍の不可解な動き六、海軍疑惑の将官たち　七、海軍乙事件と古賀峯一　　第三節　山本五十六の人物像一、アメリカの実力を知悉していた　二、平和を愛するクリスチャンだった　三、山本の戦線離脱・亡命経路？　第四節　その他の人物一、「原爆投下は天佑」と発言した米内光政　二、英米派が誘導か？　三、大本営の一部は原爆投下を知っていた？　四、瀬島龍三の正体　(一)台湾沖航空戦の実態を隠蔽　(二)シベリア抑留の密約　五、疑惑の政治家　(一)西園寺とゾルゲ事件（二）重光葵の日支講和妨害（三）米ソ冷戦による内外環境の激変　(四)吉田が反戦思想になった経緯　第五節　キリスト教とフリー・メーソン一、英米派とメーソン　二、メーソンの目的は𡈁體護持　三、メーソンの歴史　四、プロテスタントは𡈁體教　五、敗北は昭和天皇の経略だった
05Mar
- 『大戦の真相と昭和回天　山本五十六の體的偉業』が発売になりました。
  『カタカムナ近代論(第１１巻)　大戦の真相と昭和回天　山本五十六の𡈁體的偉業』が発売になりました！Amazonからの出版で、ｐ２７７　２６８０円です。概略は以下の通りです。よろしくお願いいたします。本稿はシリーズ前巻『中世論』に続く第十一巻『カタカムナ近代論』です。対象とする時代は幕末から終戦までを意識していますが、メインは昭和初期から終戦に至る経緯です。　幕末から昭和初期までは皇室、それも伏見宮家から新立し、明治維新の裏側で実権を握った山階(やましな)宮晃(あきら)親王と、久爾(くに)宮朝彦親王の動きを通じて、昭和時代に入るまでの日本を通観します。　昭和に入ってからは天才といわれた石原莞爾の思想と動き、満州にユダヤ国家を建国しようとした河豚計画、北朝鮮を作った畑中理(金策)の東亜経略、太平洋戦争に導いた近衛文麿らの動き、戦時中行われ、完成していた原爆開発、昭和天皇に「昭和の回天(昭和維新)」を進言した海軍エリートで宗教家の矢野祐太郎、さらには天皇の「聖志(昭和回天)」を海軍首脳に伝えた伏見宮博恭(ひろやす)元帥海軍大将の動きを追います。　総括として、昭和大戦のうち陸軍が亜細亜で勝利した「対欧大東亜戦争」ではなく、海軍が太平洋で敗退した「対米太平洋戦争」即ち「昭和の回天」について、その最大の功労者である連合艦隊司令長官・山本五十六元帥海軍大将の思想と作戦行動について、『秋丸機関報告書』と『対米英蘭ソ蒋戦争早期終結促進案』を踏まえて討覈(とうかく)します。　これまで私はＳＮＳ等で「太平洋戦争」の敗因について書くと、根拠なき感情論で反駁(はんぱく)されてきましたが、本稿においては十分な根拠を元に論駁(ろんぱく)・証明しています。そこには、本シリーズで述べて来た「政体」に対する「𡈁體」の概念があります。　これは縄文時代の哲理書『カタカムナ文書』に起源をもつ概念で、神道の「顕幽二元論」や仏教の「唯識論」にも影響を与え、原爆開発における湯川秀樹の「中性子理論」や朝永振一郎の「中間子理論」の前提となる原子核モデル「互換重合」にも関わります。　さて、歴代の天皇という存在が、このような「𡈁體」という次元の違う世界の中心におられることは、大戦の敗戦後も退位することなく、ましてや戦犯責任を問われることもなく、国旗日の丸、国歌君が代もそのままであることに鑑みれば、明らかではありませんか　折しも本稿執筆中、𡈁體派の米国Ⅾ・トランプ大統領は、イランの核開発を理由に攻撃に着手しています。かつてのパーレビ国王を追放してできた現在のイスラム教国家は、ＤＳ(ディープ・ステート)の影響下にあり、これを打倒することが𡈁體側の懸案でした。　なお、世界にある全ての宗教組織・団体は政治工作機関です。戦後できた国内新興宗教だけでなく戦前、さらには信長と対峙した本願寺、後醍醐天皇など南朝を支援した日蓮宗系も例外ではありません。一方、海外で見れば、バチカン左派イエズス会やイスラム教シーア派は政体、キリスト教プロテスタント派(トランプ大統領)やイスラム教タリバンは𡈁體派です。
10Feb
- 原口よ、ええかげんにせんかい！…選挙を終えて
  原口よ、ええかげんにせんかい！今回の選挙で、真の保守主義者と似非保守主義者が明らかになりました。まあ自民党にも色々な背景を持った勢力がいることは先刻承知ですが、この混乱に乗じて昨今、ミニチュア保守政党(保守もどき)が出現、それぞれに消長しています。前回の参議院選挙において、参政党を筆頭に風を巻き起こし、政界再編の大きなうねりを作りだしたかのように見えました。しかし、今回の衆議院選によってその命運は別れ、ここでは細かいことはひと先ずとして、高市早苗総理率いる自民党が、離れていた保守支持層を引き戻して圧勝、残勢力も維新の会、国民民主、参政党、それに未来の党が着実に議席を確保、ないし拡大させました。一方で、愛国保守を装っていたイカさま政党や人物が完膚なきまでに粉砕され、その正体を暴露されたといって過言ではない結果となりました。この機会に、ここでは代表的な三人の人物を上げますが、これら人物に共通するのは、今は亡き安倍晋三総理をいまだに貶め続ける点にあります。それは①林千勝、この人物の瞳を見ればわかる通り、油断も隙も無い目をしており、動画では会計にカール・マルクスの写真を掲げていたことで、左翼であることがわかります。チャンネル桜の水島聡氏などイチコロで篭絡(ろうらく)され、「新党防人(さきもり)」は、抹消されました。次は、深田萌絵です。今回の出馬にあたっても、「国防・傍聴・改憲」という、愛国保守であるか否かの分水嶺となる政策には全く触れていません。この女は極左組織のメンバーであるとの情報を把握しています。三番目は、原口一博です。減税日本「憂国連合」などと、如何にも愛国保守のような命名をしていますが、安全保障に関して高市政権の防衛力拡大戦略を批判し、「話し合いによる解決」などと典型的な左翼政策を主張していました。また、落選後も高市早苗総理を始めとした自民党関係者を内乱罪や外患誘致罪で告訴状を提出するなど、恐れをしらないようです。今回の選挙で、高市総理は日本国民の圧倒的な支持を受け、政権信任されました。この人物は、以前、顔にアザを作って動画に出ていましたが、その前夜、以前に安倍元総理から正体を看破され、内閣参与を首になった西村聡とともに、動画内で散々、「亡き」安倍晋三総理への罵詈雑言をまき散らしていたので、「お前覚悟しておけよ！」と投稿しました。すると八咫烏の工作員なのか原口に襲撃をかけ、昨年の「青タン記者会見」となりました。原口は癌に罹患し、余命幾ばくか分かりませんが、第二の森永卓郎や船瀬俊介になりたくなければ、いい加減反日工作を控えるよう、忠告しておきます。また、これ以外にも、ほとんど中身もないくせに「靖国」だとか、「英霊」などの言葉を金科玉条のごとく使って、保守を「自称」している「減税日本憂国連合」支持の似非保守(亜保守)が散見されますが、「恥を知れ！」と言いたいです！
09Feb
- 国民の怒り爆発か？高市圧勝に見えるもの
  細川連立政権のとき、小泉郵政選挙の時と、私も長く政治の世界に関わってきましたが、これほどの衝撃は初めてです。長く生きていると色々な風景が見えるものです。ともかく与党がこれだけの結果を出すのは、とりたてて政策論議もない今回の選挙において、野党に準備させないゲリラ解散戦術と、強いスタンスを打ち出す高市総理への圧倒的支持を通じた中国への日本国民の怒りが爆発したものととらえています。参議院がまだ少数なので憲法改正は先の話になりますが、スパイ防止法・国家情報局創設・防衛力強化・大阪副首都構想、確実に実現してほしいと期待します。
07Feb
- 石原「自分が参謀総長だったら日本を勝たせた！」…石原莞爾論、最終回
  石原「自分が参謀総長だったら日本を勝たせた！」…石原莞爾論、最終回　　予備役編入後の昭和十七年八月、ガダルカナル島で陸海軍が難渋しているころ、高松宮海軍大佐から召されて、今後の大戦の帰趨や作戦につき意見具申を求められた石原は、次のように述べている。　　「戦争の勝敗は最初から分かっております。我が方の作戦はすべて攻勢終末点を越えています。戦力は根拠地と戦場との距離の二乗に反比例するのが原則です。…とりわけ持久戦争においては、攻勢終末点をどこにするかが、最初から確立されていなければなりません。…早々にもガダルカナル島からは撤退すべきです。陸軍もまた同様であります。そして我が補給線確保上、攻勢終末点を西はビルマ国境から、シンガポール、スマトラなどの資源地帯を中心として防衛線を強固に構築し、中部は比島(フィリピン)の戦に退却せしめ、他方、本土周辺のサイパン、テニアン、グアムなどの南洋諸島を難攻不落の要塞とすることで、何年でも頑張りうる態勢をとるとともに、外交では支那事変解決に努力すれば形勢の挽回し、日本は絶対負けないだろう」　　このように、『対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案』ができた昭和十六年後半には、既に予備役に編入されていた石原は『腹案』の内容は知らなかったはずであるが、ほぼ同様のことを考えていたことが判る。　また、戦後、東京裁判を終え、ＵＰ通信、ＡＰ通信の記者からインタビューを受けた際にも、以下のように答えている。　　「とくにサイパン防衛には万全を期し、ここは断固死守する。これで米軍の侵攻は十分防げた。米軍はサイパンを確保できなければ、原爆投下を含む日本本土への爆撃は困難であった。サイパンさえ防衛できればレイテ(フィリピン)を守り、持久戦に持ち込めた。蒋介石が態度を明確に連合国寄りに変えたのもサイパン陥落後だ。サイパンさえ死守出来たら、日本は東亜の内乱を政治的に解決し、支那に心から謝罪して支那事変を解決し、次に民族の団結を利用して、東亜一丸となることができたであろう」　
06Feb
- 海軍が戦線拡大を誘導…石原莞爾論、二三
  海軍が戦線拡大を誘導…石原莞爾論、二三　　このような陸軍部内での混乱に乗じて、一九三七年(昭和十二年)八月九日、武藤ら戦線拡大派に呼応するように、海軍の大山勇夫大尉ら特別陸戦隊二名が支那保安隊に殺害される事件(大山事件)を口実に、海軍は巡洋艦四隻、駆逐艦十一隻、陸戦隊三〇〇〇人を上海に急派、当地で緊張が高まった。　同日、近衛内閣は、米内光政海相の提議で、武力による現地居留民の保護を確認し、杉山元陸相も陸軍の派兵を承認、派遣準備を決定する。　しかし、作戦部長の石原は、「これでは日支全面戦争になる」として反対。だが、作戦課長の武藤は、陸海軍が一致して支那軍に徹底して打撃を与えなければならないと、派兵に賛成した。　八月十三日、上海の日支両軍は交戦状態となる(第二次上海事変)。八月十七日、米内海相主導で、「戦線不拡大方針の放棄」が閣議決定され、同じ席で米内は、「南京を占領すべし」と主張。海軍内にも「対支強硬論」が急速に台頭してくる。それどころか海軍は、この混乱を奇貨として上海を足掛かりに海南島を占領、「南進」への動きを見せる。　ところが、豈（あ）に図らん哉、海軍らの思惑とは裏腹に、上海での戦闘に日本軍(海軍陸戦隊)は苦戦する。後年、「硫黄島の戦い」で、司令官・栗林忠道大将が、「海軍は陸戦を全く心得ておらず、邪魔なだけで使い物にならない」と痛烈に批判しているが、それに加え、上海方面の支那軍の防御態勢が、ドイツ軍事顧問団の尽力で強化されていたのである。　そのため、米内ら海軍の強い要請もあって、新たに(陸軍)三個師団の上海への増派が決定される。　かように、軍中央に盤踞(ばんきょ)する統制派に対し、不承不承これを承認した石原は、「対ソ関係はますます不安定になっている。ソ連は既に戦略体制を整えている。したがって、上海だけでなく華北からも兵力を満州に移動する必要がある。上海派遣軍は増派されても南京方面には行かさない。上海方面の支那軍に打撃を加えたのち、二～三個師団で上海周辺を占拠させ、それ以外の兵力は満州に転用する。華北の兵力も適当な時期に、その一部を満州に移転させる」と述べている(『嶋田繁三郎大将備忘録』)。　　次回に続く…
03Feb
- 動員能力の数的根拠…石原莞爾論、二二
  動員能力の数的根拠…石原莞爾論、二二　　こうして、武藤(作戦課長)と田中(軍事課長)ら統制派は、八月一日に懇談、「今や日支全面戦争は避けられない」として、動員可能な十五個師団総てを対支戦線に投入しようと準備を進めた。　田中の記録によれば、日本の動員能力の数的根拠について、二人は次のように見積もっていた。現有作戦資材、殊に貯蔵弾薬量については、十五個師団に対して八カ月(一会戦を四カ月として二回分)の補給力がある。　小銃については、十五個師団分の補給は軍需動員四カ月半で可能。小銃以外の重機・火砲一五個師団分は、軍需動員七カ月で補給可能。戦時飛行隊五十中隊(約一三〇〇機)に対しては、年間補給必要量は二〇〇〇機で、現在の軍需動員能力(生産力)では一五〇〇機だが、何とか対処できる。　なお、十五個師団を半年間動員した場合、その費用として総計十九億円(現価約四兆)が必要になるとし、内訳は、動員費五億円、維持費六億円、補給資材関係費八億円としている。　ただ、米英やソ連軍に比べて支那軍は装備劣悪で、想定よりも必要作戦資材は少ないレべルになるとの見方も示している。　これに対し石原は、現下の「工業生産力拡充」の中では、全面戦争に耐えうる余力は皆無で、その上、日支全面戦争となれば、非常に長い持久戦となり、軍だけでは対処できなくなる。　したがって、目下遂行中の「平津(北京天津)作戦第一段階」で、支那第二十九軍を北京南西部の永定河以南、北京北西部の南口以遠に駆逐し、以降は北京・天津地区の日本軍をすべて山海関の国境地域に後退させる。　然る後、近衛首相自らが南京に乗り込み、須(すべから)く蒋介石との直接交渉で政治的に事変の終息を図るべきと、飽く迄、全面戦争に反対した。これにより、参謀本部内には、支那事変への対応を巡り深刻な対立が生じたのであった。　　次回に続く…
02Feb
- 増派反対だった石原の見立て…石原莞爾論、二一
  増派反対だった石原の見立て…石原莞爾論、二一　　ところで、「事変不拡大方針」だった石原の考えは、以下の様であった。　押し並べて、昭和十二年時点の軍需工業動員に応じ得る工業生産力に鑑みるとき、動員可能な師団は十五個師団であるが、そのうち本土防衛用として五個師団、対ソ戦の準備のため満州に配備しなければならない師団が五個とすると、支那方面に投入できるのは三～五個師団程度である。　だが、一旦戦端が開かれれば全面戦争となる公算が高く、而も支那の広大な領土を利用した戦いに持ち込まれれば、泥沼の長期持久戦となるは必定である。　しかし、日本は「五ヶ年計画」に全力を挙げるべき時で、支那と戦っている余裕はない。而も、今の支那はかつての分裂状態から、第二次国共合作によって国家統一に向かいつつあり、民衆レベルでの民族意識も覚醒しつつある。　そのような中で戦争となれば、「一撃」では終わらず、「行くところまで行く」こととなる。また、支那への権益を独占することは米英を刺激することとなり、ソ連との戦いにおいて不利となる。　できれば交易を通じて米英の支援を得たい。が、これでは、自らの「世界最終戦争」どころではなくなる。これが　“卓論の士　”たる石原の見立てであった。　だが、畢竟(ひっきょう＝結局)石原が、不本意ながら事変拡大に繋がる増派を承認した背景には、実際に派兵するには決定後数週間かかる。しかし、現地では戦闘が行われており、「形成逼迫」した場合の「万一の準備」を必要とする。　加えて、蒋介石直轄の中央軍四個師団北上の情報が入っており、現地軍と居留民に危機が迫っているとの認識があった。　一方、「増派（戦線拡大）」を主張する武藤や田中ら統制派は、支那を「一撃」で殲滅できると考え、そのためにも「国家総動員」による「総力戦」を目指した。加えて、「華北分離論」を進め、華北の資源と市場を軍事力で独占支配しようとした。　而も、盧溝橋事件の一か月前の六月十二日、ソ連で赤軍最高指―者とはチェフスキー元帥らの粛清が発表された。その後も赤軍指導部の粛清が続き、多数の軍首脳が処刑された。このスターリンによる粛清は翌年まで続き、旅団長以上の約四五％以上が殺害されたといわれている。　この情報はすぐさま日本陸軍中央にももたらされた。この事件で赤軍は大打撃を受けており、ソ連が満州に侵攻してきたり、支那事変に介入してくる可能性が低くなったと判断。　一方、欧州ではドイツが前年(一九三六年)三月、第一次大戦敗北で決められたロカルノ条約を破棄してラインラントに侵入、また、同年四月にはイタリアがエチオピア併合を強行、欧州列国間の緊張が激化していた。このような欧州情勢の中で、武藤は、米英も東アジアに介入する余裕はないと考えていた。　それどころか、このような軍事的緊張の先鋭化によって、欧州戦線は第二次世界大戦に発展する可能性が高まり、日本としても華北を支配下に置き、その鉱物資源を排他的に独占して、総力戦体制を構築しておく必要があると判断した。　そして、「華北分離(侵攻)論」を放棄させようとした石原への不信感も、増派要請を加速させる要因となったのである。　　次回に続く…
01Feb
- 支那事変拡大、泥沼へ…石原莞爾論、二〇
  支那事変拡大、泥沼へ…石原莞爾論、二〇　　ところが、東京の陸軍中央は、七月一〇日に、八日の指示とは異なり、関東軍二個師団、朝鮮軍一個師団、内地からの三個師団の華北派遣を決定。翌十一日には近衛内閣も、「内地三個師団の動員は状況による」との留保を付けつつも、陸軍案を承認した。加えて現地部隊も、満州事変が三ヵ月で終わった経緯から、短期間で支那全土を制圧でき、命令に反しても結果さえ良ければ処罰されないと考えていた。　十七日、陸軍中央は、第二九軍長・宋哲元の謝罪、第三九師団長の罷免、付近の兵力の撤兵などを要求するよう、支那派遣軍に指示。これを受け十九日、宋哲元は、日本側の要求を受け入れ停戦協定に調印。　ところが、蒋介石は、現地協定は南京中央政府の承認がないため無効とし、国際仲裁裁判所に提訴。これを受けた陸軍中央は二十日、内地三個師団の派遣を決定し、緊急閣議でも承認。　一方、蒋介石も、先に見た通り西安事件で毛沢東に拉致され、やむなく「第二次国共合作」で日本と戦うことを誓約させられていた。また、それまで融和的だった宋哲元も態度を硬化させ、二十五日、北京南東の郎坊で日支両部隊が交戦。二十六日には北京の広安門で再び衝突。　二十七日、陸軍中央は遂に、内地三個師団の動員命令を決定し、直ちに閣議決定。参謀本部も、支那派遣軍司令官に対し、北京、天津方面の支那軍を「膺懲（ようちょう＝懲らしめる）」し、同地方の安定を図るべしとの命令を下した。翌二十八日朝、支那派遣軍、関東軍、朝鮮軍、内地派遣三個師団、関東軍飛行隊などからなる動員兵力二十万人が総攻撃を開始、翌二十九日には北京、天津を占領する。こうして泥沼の日中戦争が始まったのである。　　次回に続く…
31Jan
- 支那戦線拡大に反対した石原…石原莞爾論、一九
  支那戦線拡大に反対した石原…石原莞爾論、一九　　近衛内閣発足一か月後の一九三七年（昭和十二年)七月七日、北京郊外盧溝橋付近の豊台に駐屯していた日本軍と支那軍（国民党第二九軍）との間で戦闘が起こった。前年八月には四川省の成都で日本人記者が殺害され（成都事件）、九月上旬には広東省の北海で支那在留の日本人商人が殺害されていた（北海事件）。　その後も、九月下旬に漢口の領事館警察官が射殺され（漢口事件）、上海でも日本人水平が殺される事件が起こった。　このように、日支間の緊張が高まっている中で起きたのが盧溝橋事件だったが、ただ、この事件は、ソ連の支援を受けた中国共産党の工作によるものであったことが、後に『誰も知らなかったマオ(毛)』の記述で判明している。　もっとも、支那との国交調整を急いでいた作戦部長の石原は、これ以上の紛争拡大は望まず、事件発生翌日には、参謀本部は天津の支那派遣軍司令部に「事変の拡大を防止するため、さらに進んで兵力を行使することを避けるべし」と指示した。　石原には、「日露戦争には勝ったもののとても勝利と言えるものではなく、ソ連（ロシア）との最終決着は未だついておらず、新五カ年計画で国力を増強したソ連は再び南侵してくる」との確信があったからである。　そのため、「今、支那との戦線を拡大するのは得策ではない。また来るべき世界最終戦争では、支那と協力して「東亜連盟」を結成し、米国と対抗しなければならない」と考えていた。近衛内閣も、同日、臨時閣議で「不拡大、現地解決」を決定し、これを受ける形で一一日、現地では日本側支那派遣軍と支那側国民軍第二九軍との間で停戦協定が成立した。　　　次回に続く…
30Jan
- 関東軍は対ソ開戦を準備…石原莞爾論　一六　
  関東軍は対ソ開戦を準備…石原莞爾論　一六　　七月二日の御前会議で「北守南進」を受け入れた陸軍であったが、参謀本部内にはなお「ソ連討つべし」との「北進論」が燻ぶり続け、七月四日、田中作戦部長は東條陸相に直談判、「関東軍特殊演習（関特演）」の発動を認めさせた。　こうして新たに約五〇万人の動員が掛けられ、関東軍の総兵力は八〇万人に達した。これは、現有戦力兵員約二十八万人と九十五式戦車、軽装甲車などでは満州防衛が困難であると考えてきた関東軍の悲願だった。　動員兵力は、第一次処置が十六個師団（関東軍十二個師団、朝鮮軍二個師団、内地から二個師団）、第二次処置が六個師団（華北から二個師団、内地から四個師団）で、内地からは兵員と共に戦闘車両約三〇〇両、軍馬約四〇〇頭などが送り込まれ、これにより、満州における兵力は三十六個師団、約八十万人の大兵力に達し、シベリアへの侵攻を今か今かと待ち続けていたのである。　これに対し、一九四一年九月時点のソ連軍は、シベリアに約五十万人、首都モスクワ周辺に赤軍二十万人、首都防衛軍九万人しか配置できていなかった。　一方のドイツ軍は、十月二日の「タイフーン作戦」で二十八個師団七十五万人を投入し、うち三分の一が機甲師団で、戦車はソ連軍の二倍、砲門がソ連軍の三倍、航空機がソ連軍の三倍に達する大兵力だった。　米国による武器貸与法が施行されたのが十一月七日だったので、ソ連はそれまでは独力で日独と戦わなければならず、日本が参戦すればスターリンは直ちにモスクワを捨てて逃げださなければならなかったという。　しかし、前述のように、海軍の横やりで「北進論」は中止となり、日本は第二次世界大戦における　“勝利のチャンス　”を失ったのであった。　　次回に続く…
29Jan
- 対米開戦の決定…石原莞爾論、一七
  対米開戦の決定…石原莞爾論、一七　　この間にあった、原嘉通枢密院議長と松岡洋右外相と杉山元参謀総長のやりとりの一端を、『杉山メモ…大穂寧政府連絡会議』でみてみる。原　：独ソ開戦は日本のため、真に千載一遇の好機なるは皆様も異論なかるべし、ソ連は共産主義を世界に振りまきつつある故、何れは撃たねばならぬ。帝国としては対ソ戦争間、英米との戦争は望まない。松岡：独に対してこの際の日本として逃げを打ったようにはしたくない。原　：（日ソ中立条約は既にあるが）ソ連は背信行為の常習者なり。日本がソ連を撃っても不信呼ばわりするものはない。私はソ連を討つの好機到来を念願して已まざるもの也。米国との戦争は避けたい。ソ連を撃っても米国は出ないと思う。仏印をやれば英米が出るとおもうか？松岡：周到な準備を以って（南進を）やれば、英米戦にならぬ公算は大。原　：伺いたいのは、日本が仏印に手を出せば、米が参戦するか否かの見通し。松岡：絶対にないとは言えぬ。杉山：現在は独ソ戦において、独の戦況有利なる故、日本が仏印に出ても米は参戦せぬ。だが今回は仏印までである。なお将来の南方施策に及ぼす影響大故、仏印に兵を出すに当たりては慎重にやりたい。　　このように、対ソ戦は見送られたが、その後、タイフーン作戦でソ連を追い込んでいたドイツからは、再三にわたってソ連攻撃の要請が来た。七月一〇日には外相のリッペンドロップが、東京のドイツ大使あてに電報で「あらゆる手段を講じて、日本を対ソ戦に参戦指せよ」と命じている。　そんな中、近衛文麿首相は、日ソ中立条約の立役者でありながら、本音では対ソ強硬派の松岡外相を外すため解散し、七月一八日に第三次近衛内閣を組閣した。　そして二八日、日本軍はフランス・ヴィシー政権了解のもと、南部仏印への進駐を開始する。　これに対し米国は、八月一日、遂に対日石油輸出全面停止措置(ＡＢＣＤ包囲)を発動。止む無く日本は、一九四一年九月六日、御前会議にて対米開戦を決定したのである。　　次回に続く…
28Jan
- 北進論と南進論…石原莞爾論　一六
  北進論と南進論…石原莞爾論　一六　このように、石原は支那での勢力拡大に慎重で、ましてやシベリアに侵攻することにも、南方に侵攻することにも積極的ではなく、満蒙を中心に支那との講和を模索し経済連携を強化することで、来るべき米国との世界最終戦に備えようと考えていた。　然るに、対米英戦争開始前の陸軍部内には、「皇道派」の流れを汲む「北進論」と、「統制派」の流れを汲む「南進論」という深刻な方針対立があった。　ただ、「南進論」は、正確には海軍が言い出したもので、北進して大陸での戦いとなれば出番がなくなる（予算獲得ができなくなる）上、ドイツ嫌いの民主派が多い海軍は、ドイツを利することとなる「北進（ソ連攻撃）」はもちろん、英米を刺激する「南進」にも反対であった。　ところがだ、海軍首脳(山本五十六・米内光政、永野修身)は、「軍閥（陸軍）」一掃を狙うためには「日本の敗北」も辞さないと方針転換、英米との衝突を引き起こす「南進」に舵を切り、加えて日米開戦直前になって米国民を本気にさせる「真珠湾攻撃」を実行したのである。その上、海軍への統帥権のない東條首相・陸相には、「軍事機密」を理由に伝えられていなかった。　しかも、「真珠湾攻撃」では、軍港攻撃の鉄則である燃料タンクと工廠(ドック)を攻撃せず、太平洋における潜水艦による「通商（兵站）破壊戦」をほとんどやらないなど、海軍の不可解な行動が目に付く。このことは、米太平洋艦隊司令長官ニミッツも、「日本海軍の不思議」と証言している。　このような「南進論」に対し、石原は、「不必要に米英を敵にするような南進など以ての外」と絶対反対の意見を述べている。　しかし、一九四〇年（昭和一六年）七月、石原が出席しない大本営政府連絡会議で、陸軍と海軍での戦略方針のすり合わせが行われ、妥協案として「北守南進」が妥当との結論が出て、事実上、「南進論」が今後の戦争方針として採用された。　果せるかな、同年九月に日本軍は北部仏印進駐を実行、ムードとしての「南進論」が主流になり、対米開戦の機運が澎湃（ほうはい）と湧いてきたのである。　奇しくも一九四一年、独ソ戦が始まった。独ソ開戦は北進派、南進派ともに戦局を有利にするはずのものであったが、両派とも我田引水を得んと議論は紛糾した。まず、北進論の陸軍作戦部作戦課長・田中新一が、ドイツの短期的勝利を予想し、日本もこれに呼応して対ソ戦で勝利し、その後南進するとの「北主南従論」を表明した。　しかし、参謀本部は独ソ戦の長期化を予想し、「ドイツの勝利が確定してからでいい」と、田中が主張する対ソ戦の大規模動因を認めなかった。　これに対し海軍は、「ヒトラーは人種差別主義者で、東洋人を劣等人種と思っている」などと批判し、あくまで南進論を主張したが、先述の「秋丸機関報告書」で明記された日独の勝利の方程式である「西進(西亜打通作戦)」、つまり、インド洋方面への進出による「蒋ソ支援ルート」の遮断には言及・協力しなかった。　そこで六月二四日に改めて陸海軍部局長会議が開催され、四時間にわたる協議を続けたが、陸海軍妥協の産物とされる「南方進出の歩みを進めて、なお情勢の推移に応じ、北方問題を解決す」という「北守南進」策を堅持し、あろうことか「南進する以上は対英米戦争も辞さない覚悟」との一文が加えられたのである。　　次回に続く…
27Jan
- 華北侵攻の中止…石原莞爾論　一五
  華北侵攻の中止…石原莞爾論　一五　この当時、石原が述べた「帝国外交方針改正意見」で刮目すべきは、「北支」は漢民族の「統一運動」に包含されるべきものだと記されている点である。　その趣旨は、「日本は東亜の保護者たる地位を確立する必要があり、そのためには日支親善が不可欠である。従って、現在深刻化しつつある日支間の対立関係を調整するために、支那の現在の苦境を認識し、その建設統一運動を援助すべきである。その観点からすれば、北支はこの統一運動に包含されるべきものである」として、対支政策において、それまで進められてきた華北分離(侵攻)工作とは異なる見解を表明している。　石原ら戦争指導課は、「帝国外交方針改正意見」の直後、さらに「対支実行策改正意見」を作成、そこで、「北支特殊地域」のような観念は清算し、これまでの「五省占領」のような方策は是正すべきとの方針を打ち出した。　この方針に陸軍省も同意した。そして同年四月、林銑十郎内閣の四相会議（首相・陸相・海相・外相）で、「北支五省の分治」を企図するような政治工作は行わず、日支間の国交の調整を図ることが申し合わされた。　先にも触れたように、華北分離工作は、永田軍務局長時の「対北支那政策」を起点に本格化したものだった。永田は、次期大戦は不可避で、それも「国家総力戦」になると見て、その際の必要軍需物資は支那から確保しなければならないと考えていた。永田らの華北分離政策は、大戦時の持久戦、国家総力戦に備えた資源確保の意味が込められていた。　一方、石原は、『国防国策大綱』で、「日満および北支」を範囲として、対ソ持久戦の準備を行うとしつつ、「対支那政治工作」は、米英との親善関係を保持しうる範囲に制限すべきとの慎重姿勢を示している。　また、「二度と柳の下には泥鰌（どじょう）はいないと、いくら板垣閣下に忠告しても、耳を傾けて下さらない」と、当時、関東軍参謀長だった板垣征四郎が進める華北分離政策に、ブレーキを掛けようとしていたことが分かる（阪谷芳直『三代の系譜』）。　さらに、一九三五年七月の『戦争準備計画方針』では、右の「北支」の範囲が、華北五省全体ではなく、河北省北部および察哈爾省東南部の、現に何らかの形で日本の影響力が及んでいる範囲に限定させている。　このような方針転換の背景には、米英など国際関係への配慮がある。石原は、ソ連の極東攻勢政策を断念させるためには米国、英国との親善関係が必要と考えていた。当面、「米英」からの軍需品の供給に頼らざるを得ないと考えていたからである。　もう一つは、支那におけるナショナリズムに連動した抗日運動の激化と、これに推されて実現した、西安事件をきっかけにした国民党政権と中共（中国共産党）による「第二次国共合作」が、石原に危機感を抱かせたことがある。　この「第二次国共合作」の裏側では、日本が進めてきた半島政策、そして東亜経略を含む「河豚計画」全体の見直し、さらには「大東亜戦争」におけるアジアからの　“日本の撤退（終戦）”　が、秘かに進められていたのである。　　次回に続く…
26Jan
- シベリア侵攻を要請されていた日本　石原莞爾論、一四
  シベリア侵攻を要請されていた日本　石原莞爾論、一四　　ところで、一九四一年六月二二日、ドイツ軍は約三〇〇万人の兵員と三〇〇〇両の戦車からなる大軍団を以ってソ連国境を突破、第二次世界大戦最大の戦い「バルバロッサ作戦（独ソ戦）」を開始する。　「独ソ戦の真相」については、大凶作で人民の不満が政権に向かうことを恐れた、スターリンとヒトラーの合作だったことなど奥深い秘密がある。首都モスクワを包囲したヒトラーが、当初計画した通りモスクワを占領していれば、第二次世界大戦の帰趨は早期に決していたといわれているが、ヒトラーはなぜか軍を引き、南方のスターリングラードへ向かう。　そんな中、ヒトラーから再三にわたって関東軍を北進させ、ユーラシア大陸の東西からソ連を挟撃するよう要請が入っていた。だが、日本側は態度を決めかね、シベリアに侵攻する「北進論」と、南方の資源地帯を目指す「南進論」のはざまで、国論は揺れ動いていた。　一方、これに先立つ一九四〇年（昭和一五年）九月二七日、それまで対ソ強硬派であった外務大臣・松岡洋右は、「日独伊三国同盟」を締結した翌年の四月に「日ソ中立条約」を結んでいるが、その直前、チャーチルから「ヒトラーは必ずソ連に侵攻する（ソ連と条約を結んでも無駄）」との情報を得ていた（東京裁判証言による）。　しかし、ドイツ訪問の際、対英戦に手子摺って、対ソ戦のタイミングを躊躇していたヒトラーから、インド洋などで英国へ軍事的圧力をかけるよう要請され、「私は日本の指導者ではないので確約はできない。帰国後、貴国の希望を討議する」との言葉を残し、モスクワに旅立った。　松岡の目的は、日ソ中立条約を締結して三国同盟にソ連を加えた「ユーラシア同盟（四国協商）」を結ぶためであった。松岡の狙いは、四国の力で米国にアジアから手を引かせ、日支事変（日中戦争）を終わらせることにあった。　しかし、チャーチルからも指摘されたように、すでにこの時点でヒトラーのソ連侵攻への意思は固まっており、その上、最終的にはスターリンからも裏切られ、ドイツを警戒する米国をも敵に回し、利用される形になったのである。　このように考えると、「独ソ開戦」は、日本にとっては近代以降、長い間の懸案であった「対ロ（対ソ）問題」を一気に打開する絶好の機会だったといえる。好機は、ドイツ軍がモスクワを包囲したときの「バルバロッサ作戦」「タイフーン作戦」だけではない。そのあと、一九四二年～一九四三年にかけて行われたスターリングラードを目指す「ブラウ作戦」時にもみられた。　この時期、ドイツ軍とイタリア軍は北アフリカのエル・アラメインで英国軍とも激しい戦いを続けており、日本に対し、「日独伊三国同盟（条約）」に基づき、インド方面への侵攻による英国ソ連、さらには英国支那（蒋介石）への支援ルートの遮断(西亜打通作戦)を要請している。　この作戦は、日米開戦前の想定研究『秋丸機関報告書(英米合作経済抗戦力調査)』を前提にした『対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案』でも立案されたもので、真珠湾攻撃により米国を敵にしなければ、第二次世界大戦における日独勝利の公算は高いとされてきた。　真珠湾攻撃の立案・実行者である山本五十六の正体については保留するが、参謀総長・杉山元は、「イタリアよりインド進出、ドイツより対ソ攻勢の要求在り。検討せよ」と、大本営作戦部長・田中新一に命令した。実際、これを受けた総務部長の若松只一が「ソ連攻撃」を具申している。　ところが、東條英機側近で（統制派）軍務局長・佐藤賢了が反対した。統制派の年来の主張は、「支那全土を攻略し、その後ソ連と和平を結ぶ」という、ソ連に対し極めて甘い希望的観測に基づいたものであった。　次回に続く…
25Jan
- 石原莞爾論　一三、東亜連盟を結成
  石原莞爾論　一三、東亜連盟を結成　　ところで、二・二六事件において、青年将校に同情的だった石原は、反乱軍鎮圧司令官の任を命じられたことに不満を抱き、事件終結後、進退伺いを出し自宅に閉じこもってしまう。　　この間、日満支三国協同を核心とする「東亜連盟」を結成し、全国で持論の「世界最終戦争論」を展開する。　即ち、「最終戦争では航空機や大量破壊兵器によって殲滅戦争が実施され、戦争当事国としては、当初は「欧州」、「ソビエト連邦」、「南北アメリカ連合」、そして「東亜連盟」であるが、次の段階で日本の天皇を盟主とする「東亜連盟」と、ヒトラーを中心とした欧州に加えた南北アメリカと、中立のようだがアメリカ寄りのソ連を含めた「欧米ソ連合」の対決となる。　ところが、欧州は諸国が密集しているためまとまらず、ソ連はスターリンの死後は内部崩壊する。　その結果、「東亜連盟」と「南北アメリカ連合」の決戦となり、この「世界最終戦争」に勝った国を中心に世界はまとまる。これは「東洋の王道」と「西洋の覇道」のどちらが世界統一原理となるか決定する戦争となる。　そのため石原は、支那との不必要な戦線の拡大に反対する（「十年不戦論」）。即ち、「現下の支那に於ける抗日人民戦線を、新支那建設運動に転化せしむる一大要因は、実に帝国が従来の帝国主義的侵寇政策を放棄し、純正大和民族としての誠心を対支策に反映せしむることをもって決す。　　帝国国策は、…東亜連邦を形成し、支那を東亜連盟の一員たらしむるにあり。…支那を右連邦の一員たらしむるには、新建設運動並びに統一運動には援助の労を惜しむべからざるは勿論、侵略的独占的優越的態度の是正を要望せざるを得ざるなり」　次回に続く…
24Jan
- 石原莞爾論１２、二・二六事件と皇道派と統制派
  石原莞爾論１２、二・二六事件と皇道派と統制派　　そんな中、昭和十一年（一九三六年）二月、「二・二六事件」が起こる。当初は川島陸相、香椎戒厳司令官らも皇道派だったため、決起部隊の行動を認める様な反応をする。　二月二七日午前一時、参謀本部作戦課長だった石原莞爾は、帝国ホテルで決起部隊の青年将校に近い満井佐吉中佐、桜会の橋本欣五郎大佐と会談、反乱軍将兵の大赦と引き換えに部隊を撤収させ、軍の力で革新政権を作るとの合意をした。しかし、この案を青年将校らは受け入れず、石原による事態収拾は実現しなかった。　ところで、この事件の背景には、昭和初期における陸軍部内の「皇道派」と「統制派」の対立があった。「皇道派」は「天皇親政」による国家改造を求め、上原勇作などの反長州の流れを汲んで、荒木貞夫や真崎甚三郎をリーダーとして青年将校たちに支持された。　これに対し、永田鉄山、武藤章、田中新一(後には東條英機も）ら陸軍省や参謀本部の非長州系幕僚将校たちは「統制派」を形成、軍中央の一元的統制の下に「国家総力戦体制」の構築を目指す。　皇道派の思想的背景には「昭和維新運動」があり、この点に関しては石原も共鳴し、以下のように述べている。　「昭和維新とは、西洋流の個人主義、自由主義、功利主義より、全体主義、統制主義、國體主義への飛躍也。…今日軍隊は単に国防の責任を負うのみならず、昭和維新のため国民訓練の道場たらざるべからず。…青年学校、在郷軍人等を通じ、全国民に昭和維新の根本精神を体得せしむるを要す」　そして、石原にとっての「昭和維新」は、来たるべき「世界最終戦争」での勝利を促進する「（東洋の）王道の道」を示すものでもあった。一方、青年将校たちの思想的背景には、戦場で命を賭ける以上、天皇への一体的、絶対的な信仰が必要だとの考えと、また、貧困にあえぐ農村出身の下士官兵などからわき上がる軍閥、政治家、財閥、元老などへの不満があった。　事件は、昭和天皇が「決起部隊は叛乱部隊」としたことで決着。この結果、「満州以外の支那大陸には戦線を拡大させずに戦力を温存し、北のソ連との決戦に備えるべき」とする皇道派は一掃され、「支那戦線の拡大と、さらに南方資源地帯への進出を図り、米英との戦いも辞さない」とする海軍に誘導された統制派が実権を握る。　因みに、よく「薩長が軍部を支配、主導して日本を戦争に追い込み破滅させた」などという俗説があるが、以上の経緯を見てわかるように、大東亜戦争当時の軍中枢からは薩長の有力幕僚はおらず、中枢を占めていたのは旧佐幕派の東北、北陸出身者だったことを附言しておく。　なお、投降した青年将校たちは、秘かに仏印（ベトナム）に身柄を移され、後年のベトナム戦争で北ベトナムの勝利に貢献したことが、ホーチミンから贈られた某寺社にある顕彰碑に書かれている。　　次回に続く…　
23Jan
- 石原莞爾論十一、重要産業五ヶ年計画
  石原莞爾論十一、重要産業五ヶ年計画　　昭和十一年（一九三六年）八月、石原は、かねて組織していた日満財政経済研究会から、その研究成果を「日満産業五ヶ年計画」として提出させた。　それは産業バランスの全体的検討のもと、人的・物的資源を優先度の高い産業へ集中的に投入して生産拡充を図る、計画経済的統制経済論ともいうべきものだった。さらに、「日満産業五ヶ年計画」は、日支事変開始前の昭和一二年（一九三七年）五月には、「重要産業五ヶ年計画」として陸軍省に移管された。　計画の主な内容は、五年間で基礎産業を二ないし三倍に、航空機生産を一〇倍（約一万機）に向上させるなど、工業生産力の飛躍的拡大を図ろうとするものだった。　そのため、貿易統制、産業統制を実施し、かつ、輸出の振興を図る。企業形態としては国営企業ではなく民営事業を主とし、その国家管理を強化する。財源は、その多くを公債および増税による。航空機機材原料となるアルミニュームは極力、大陸資源を利用する。　航空機、船舶燃料としての石油については、石炭を原料とした人造石油生産一〇〇〇万トンを目標とする。その設備はドイツから輸入し整備を図る。　計画には「国民生活の安定保証政策」として、「国富、国民所得の国民各層への配分が妥当均衡なるべし」として、「農村の振興」「都市勤労者の生活向上」などの施策を講ずることとする。　同年六月、この「重要産業五ヶ年計画」が、近衛文麿内閣によって政府決定されたことを受け陸軍は、昭和十二年（一九三七年）十月、満州での軍需産業の拡充を独立させて、「満州産業開発五ヶ年計画」を策定し、星野直樹満州国総務長官、岸信介同産業部次長の満州派遣を要請・実現し、これを受けた岸は、鮎川義介率いる日本産業株式会社（後の日産）を満州に進出させた。　当時の日産は、日産自動車、日立製作所、日本鉱業、日産化学などを傘下に、重化学工業を中心に発展した新興財閥だった。昭和一二年（一九三七年）一二月、日産は本社を新京（現在の長春）に移転し、満州重工業株式会社（満業）が設立された。満業は、満州国内の昭和製鋼所、満州炭鉱、満州自動車、満州飛行機などを傘下に入れ、満州に一大コンツェルンを形成することとなる。　なお、同じく山口県出身の南満州鉄道総裁・松岡洋右（後の外務大臣）を含め、岸信介、鮎川義介を「満州の三スケ」と呼んだ。岸信介は、後年「満州の阿片王」などと揶揄されたが、「阿片」はモルヒネ製造の原料として最重要軍需物資とされ、とくに傷病者が続出するる軍部にとっては必須の薬剤であり、このことは外科手術など、現代医療にも当てはまるものである。これは意外と思われるが、日本は現在も阿片を作り続け、傷病者続出のロシアへ大量に輸出している。　　次回に続く…
22Jan
- 石原莞爾論一〇、日米持久戦計画　
  石原莞爾論一〇、日米持久戦計画　　　かくして、柳条湖事件をきっかけにした石原の活躍で、「満州国建国」に寄与した日本であったが、それは東アジアに強い利害関心を持った米英ソなど列強の武力的圧迫を覚悟することとなる。　ただし、この対米戦は、石原らにとっては世界最終戦争としての「日米決戦戦争」ではなく、そこに至る過程において生じる対米消耗戦、つまり「日米持久戦争」でなければならなかった。　そこで石原は、一九三一年（昭和六年）四月、「対米戦争計画大綱（満蒙問題解決のための戦争計画大綱）」と題する対米戦のための戦争計画を立てる。　この計画においては、ある時期での戦争終結を想定し、予め限定的な戦争目的を定め、講和条件を確定しておかなければならないとした。その目的は、①満蒙を我が影響下に置く、②西太平洋制海権の確保。具体的にはフィリピン、グアムを日本の領土ないし独立させる。加えてハワイから米国側の防備を撤去させる。以上の二点が同時に講和条件となり、これを目的とした限定戦争とする、というものであった。　そして、「当面の総合的戦争方針」は、「米国を敵にしない」ことに努め、支那本土へ兵力を割くことを避け、「威嚇」により支那の排日ないし参戦を防止する。英国に対しては、満蒙領有について理解を得るよう外交努力し、了解を得られない場合は敵とすることもやむを得ない。　ソ連とは極力親善関係を維持し、やむなく開戦となった時には、北満国境線のラインを活用して持久を図る。その他の欧州諸国とは親善関係を保ち、特にドイツにはソ連や英国を背後から牽制させる。　このような戦争指導方針のもと、陸軍の任務には、第一に満蒙の治安維持があるが、これに際しては「五族協和の精神」に基づき、在住各民族の「共存共栄」を図るよう努力する。　陸軍の第二の任務は、米国の干渉などでやむなく支那本部に侵攻、占領したときのもので、まず、支那側軍隊を弱体化させる。占領後は、匪賊、馬賊、軍閥、共産党の掃討など、蒋介石国民党政権が目下苦境に陥っている病根を打開する。その後の統治は支那人の自治に委ねる（実際、汪兆銘政権を作った）。　陸軍第三の任務は、対ソ戦になった際のもので、ソ満国境付近にある大興安嶺の山岳地形を活用して持久を図る。ただ、ホロンバイル高原は広大な草原地帯で、作戦遂行には「軍の機械化」が必須となる。　このことは、一九三九年五月の「ノモンハン事件」でも痛感され、関東軍もその編成を不十分ながら実現したが、後に起こった太平洋地域での戦闘に主戦力を引き抜かれ、終戦時には存在すらしていなかった。　因みに、日本にとっての第二次世界大戦（大東亜・太平洋戦争）について行われた事前研究『英米合作経済抗戦力調査（秋丸機関報告書）』と、これを前提にした『対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案』では、「米国を敵にしなければ枢軸国側（日独）に勝算あり」、そして仮に日米開戦となっても、サイパンなどマリアナ諸島のラインまでを絶対国防圏とし、これより東方には進出しない(真珠湾攻撃など以ての外)！」との確約が、海軍側と（永野修身軍令部総長と大西滝次郎航空参謀とだけ）できていた。　ところが、海軍連合艦隊司令長官・山本五十六は真珠湾攻撃を実行、石原の立てた「対米持久戦計画（限定戦争案）」を骨抜きに、日本を抜き差しならぬ迷路に引きずり込んだのである。　　次回に続く…

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