総務省、トラブル続きのドコモを行政指導――個人情報や通信の秘密の漏えいを問題視

　総務省は1月26日、2011年6月からサービスの不具合や通信障害が頻発しているNTTドコモに対し、総合通信基盤局長名で行政指導を行った。

　指導のなかで問題視しているのは下記の5つのトラブル。特にspモードに関するトラブルについては、「スマートフォンが急増する中で、システムの信頼性向上と対策などの必要かつ適切な措置が十分に講じられていなかった」と、その原因を厳しく指摘している。


1. 関東甲信越で契約したドコモ端末に通信障害（2011年6月6日発生／影響時間13時間9分／影響者数約150万）
2. ドコモのspモードで通信障害が発生（2011年8月16日発生／影響時間7時間／影響者数約150万）
3. 「あってはならない」個人情報流出の可能性も——ドコモがspモード不具合の経緯を説明（2011年12月20日発生／影響時間5時間38分／影響利用者数約2万）
4. spモードメール、約20万人に不達メッセージが届かない通信障害（1月1日発生／影響時間3時間15分／影響利用者数約260万、メールが不達になったユーザーは約20万）
5. 「処理能力の見極めを誤った」——ドコモ、大規模な通信障害を謝罪（1月25日発生／影響時間4時間42分／影響者数最大252万人）

　さらに、2011年12月に発生したspモードメールのアドレスが入れ替わる事故については、電気通信事業法が規定する“通信の秘密の漏えい”があったと認められるとしたほか、個人情報保護法や電気通信分野における個人情報の保護ガイドラインにも違反しているとの見解を示した。

　総務省は再発防止策として以下の施策を具体的に挙げ、ドコモに対して早急な実施と、その結果を3月30日までに報告するよう求めている。

・ユーザーやトラフィックの増加に対応できるインフラの増強
・設備の故障に備えた監視体制とバックアップ環境の構築
・輻輳を防止するための過負荷試験など
・通信の秘密の保護および個人情報の保護
・ユーザーに対する適切な対応

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