政府は２４日、関係閣僚や有識者による情報セキュリティー政策会議（議長・藤村修官房長官）を首相官邸で開き、官庁が国の安全に関する重要情報を扱う企業と契約する際の調達仕様書や契約書に「情報セキュリティー条項」の明記を義務づける方針を決めた。
条項には、情報保全に向けた企業経営者の責任の明確化や、情報保全の資格保持者を実務に充てるなどの要件を盛り込む。情報漏えいや目的外使用があった場合は直ちに発注した官庁に報告させる。官民が連携して情報共有の態勢を確保し、政府の機密に対するサイバー攻撃などの防止を図る。
このほか、東日本大震災の発生時に政府の連絡態勢に不備があったことなどを踏まえ、重要なインフラの情報セキュリティーに関する行動計画を３月末までに見直す。【中島和哉】
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