米グーグル社の運営するスマートフォン用のアプリ（ソフト）配信サイトの「アンドロイドマーケット」で有料アプリを購入する際に、購入者の詳細な個人情報がアプリ出品者に通知される状態が続いていたことがわかった。
同社の決済システムの不具合が原因で、１２日までに修正したという。経済産業省は個人情報保護法に抵触する可能性があるとして調査を始めた。
同社によると、出品者に通知されていたのは、名前や住所、電話番号、メールアドレス。同社は不具合の起きた時期は明らかにしていないが、あるアプリの開発者（４１）によると、遅くとも昨年１２月１７日ごろには見られる状態だったという。
同社は「影響人数は不明。購入者の方におわびする」としているが、現在も、「取引に必要な情報だ」として氏名やメールアドレス、住所の一部の通知を続けている。個人情報保護法に詳しい岡村久道弁護士は、「グーグル側のミスで個人情報が漏えいしたとすれば、個人情報保護法の安全管理措置義務違反にあたる可能性がある」と指摘し、「普段からどのような情報が出品者に提供されているのか、利用者に十分伝える必要がある」としている。
同社の決済システムの不具合が原因で、１２日までに修正したという。経済産業省は個人情報保護法に抵触する可能性があるとして調査を始めた。
同社によると、出品者に通知されていたのは、名前や住所、電話番号、メールアドレス。同社は不具合の起きた時期は明らかにしていないが、あるアプリの開発者（４１）によると、遅くとも昨年１２月１７日ごろには見られる状態だったという。
同社は「影響人数は不明。購入者の方におわびする」としているが、現在も、「取引に必要な情報だ」として氏名やメールアドレス、住所の一部の通知を続けている。個人情報保護法に詳しい岡村久道弁護士は、「グーグル側のミスで個人情報が漏えいしたとすれば、個人情報保護法の安全管理措置義務違反にあたる可能性がある」と指摘し、「普段からどのような情報が出品者に提供されているのか、利用者に十分伝える必要がある」としている。
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