「アベノミクス」で乱高下する株価や為替より、今、日本人全員が直視しなければならない数値があります。 急速に進行する「少子高齢化」を示すデータです。
今春、総務省が発表した内容によれば、日本の総人口は2012年度1億2750万人。
そのうち、15歳未満の人口は32年連続で減少し1650万人、総人口に対する比率は12.9％に下がり、いまや日本の子どもの数は全人口の1割ちょっとということになりました。
一方、65歳以上の人口は3000万人を超え、総人口比は24.1％に達しました。日本人の4人に一人はお年寄りで、子どもの数の２倍のお年寄りが暮らしているというのが、今の日本の実像ということになります。
お年寄りが長生きされることは大変喜ばしいことですが、出生数の減少にともない、リタイアされた高齢者の生活を働いて支えている現役世代の人口も減少しています。
ちなみに私が生まれた1960年代半ばには、高齢者１人を現役世代（20～64歳）約9人で支える「胴上げ型」でしたが、その後、2001年から2010年くらいにかけては高齢者１人を現役世代3人で支えねばならない「騎馬戦型」となってきて、少子高齢化問題が次第にクローズアップされるようになってきました。
そして、昨年（2012年度）には高齢者１人を現役世代2.4人で支えねばならなくなっており、もはや「騎馬戦型」すら難しくなっています。2015年には、団塊の世代（1947年生まれ）の方たちの基礎年金の支給も始まることから、財政状況はさらに悪化し、2025年には現役世代1.8人で高齢者１人を支えねばならないと試算されています。
将来の人口推計によれば、2050年までに高齢化率（65歳以上の人口割合）は40％近くまで上昇する一方、生産年齢人口（15歳～64歳）の割合は、50％強にまで低下すると予想されています。
まさしく国家存亡の危機と言える構造的難題を抱える日本が、とるべき道。私は、次の3つと思っています。
1． 生産性の高い社会構造への脱皮
「既得権益」にメスを入れ、規制緩和を実施し民間活力を大いに導入し、徹底した構造改革をおこなうことで官庁の縦割りや国と地方の横割りの弊害をできるだけなくす中でも、その中核となるのが「イノベーション力」の向上であり、研究開発から実用化・産業化まで一貫した戦略的体制を構築する
2． 労働人口と出生数の同時並行的引上げ
女性が社会で活躍を続けながら、出産・育児にも取り組める社会的体制を急ピッチで整備することが最大の鍵。外国人労働者受け入れについても検討。
3．国民一人あたりの生産性の向上
社会構造をどんなに整備しても、肝心なのはそこで生きる国民一人ひとりの「人間力」。それが劣っていては、国全体としての生産性は決して高まらない。「人間力」向上には、学校はもとより家庭での「教育力」向上が不可欠。
これ以上は長くなってしまいますので、お話の続きはまた今後のブログでと思います。
なお、より詳しいデータやわかりやすい表・グラフが、トップページの「少子高齢化＆財政赤字 克服のシナリオ」に掲載されていますので、ご参考になれば嬉しいです。