消費税率「１０％でも不十分」、ＩＭＦが指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121009-00000857-yom-bus_allとニュースが出回っている。
これは、IMFの大嘘だ。
IMFは日本国民のことを考えて、発言や活動をしている訳ではない。
だから、日本国民から多額の税金を吸い上げて、自分ら（IMF）が活動する資金を調達することを目的に、こうしたウソを平気で発表したりする。
日本国が、真に財政難に陥り、
消費税10％の増税でも財政難を脱することができない状態で、
IMFが日本の財政再建を心から願うのであれば、
今年の4月17日に、民主売国党が欧州危機を救うため日本からのIMF資金増強の為、600億ドル（日本円で
約４兆８０００億円 ）の支援を発表した際、
IMFは｢日本のために使ってください｣と断るべきだろう。
自分達への資金支援はWelcomeで、
｢日本政府の財政危機は、庶民から吸い上げ対応しろ！｣
とは、王様気取りもいい加減にしろ！と言いたくなる。
日本の財政は、消費税に頼らずとも、問題ありません。
庶民への負担が重い悪法｢消費税｣など廃案にすべきでしょう。
政府が借金に苦しみ、再建を必要とするならば、尖閣諸島や日本近海に眠る石油やガスでも掘り起こし、自らが稼ぎ返済にあてるべきなのです。
いい加減、公務員の甘ったれたおこちゃま達は、自分のケツは自分で拭くということを学ぶべきでしょう。
国民のスネをかじるのはやめてもらいたい！と心から願うばかりです。